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22Sep
- ドコモ口座詐欺事件にみるイノベーション阻害要因の本丸
  詐欺は犯罪です。詐欺はやってはいけないことです。これは当然です。そして管理体制や認証方法がずさんだったのかもしれません。それも批判されるべきです。この一連のニュースの中で日本でイノベーションが遅れているといわれる理由がかいま見えた気がしました。要は新しいことを始める新しいこと＝変化、つまり（社会）システム的にもマインド的にも違和感（バグ）があるシステムにおけるバグが変化を嫌う層から（マスコミ筆頭に）総叩きにあう変化しない方が正解という流れになりやすいなあと。今回にあてはめると、ドコモ口座と銀行口座を連携して決済がスムーズになるシステム間連携にバグ（脆弱性）が起きて詐欺被害が起きるマスコミ、一部国民がバグが起きたこと「のみ」を取り上げて批判するやっぱり連携しない方がいいねとなったのではないかと、思ったわけです。新しいこと、新しいサービスから受けた恩恵を忘れて事故のみにフォーカスする、事故が起きたら徹底的に禁止策を講じる、失敗は微塵も許されない、新しいことへの違和感を受け入れない、この日本の社会構造自体に、新しいこと＝イノベーションを阻害する要因があるように思いました。誰が悪い、という話ではないのですが、少しずつ意識を変えていく必要がある気がします。人間は意思が弱く、変化を嫌う種族であることを前提にすると止むを得ない部分といえるのでしょう。だからこそ、変化に寛容でちょっとした失敗にも寛容である社会になればもっとイノベーションが促進されるのではないかなと思います。例えば、社会のリテラシーを高めて事故が起きる前に十分な検証をする失敗を繰り返してよりセキュリティが強くなるetc社会構造を考え直す必要があるなと思った事件でした。こちらの記事でも一番重要なことが最後に書かれています。激動の時代は詐欺も多発するのでリテラシーを身に付けることが必要です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/847813eeae4dad9315eb9d9f8fea577f87c1041dドコモ口座詐欺事件で知っておきたい絶対に使ってはいけない「暗証番号」とは（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース【富を拡大するインテリジェンス2.0】　激動の時代は実践的な「資産防衛」も大切です。　ドコモ口座詐欺とは、地方銀行などの口座から第三者にオンライン決済システムであるドコモ口座を勝手につくられnews.yahoo.co.jp
11Jul
- 資本政策と会社法
  ツイッターでのつぶやきまとめ。会社法って２００４年に制定されていますが、２０１９年になっても、起業家が考え付くような会社の制度設計は予期されているかのように存在します。このことにひどく感動した瞬間があったので思わず「会社法を作った人は神か」とつぶやいてしまいました。スタートアップ・起業家「こうしたい、ああしたい」「ここはこういう感じにできれば」会社法「それなら株式の設計をこうすればよい」「合同会社を使えば良い」などと正解があるのが奇跡のように思いました。==株式会社と合同会社って教科書として違いは知ってても、実際に使う場面でメリデメが浮き出てくる。株主間で出資比率に関係なく議決権比率を均等にしたいときとか株式会社ではできないけど合同会社ならできる株式会社でも定款で属人的定めをすることはできる。けど株主間での不公平感は拭えない。拭わなくていいときはそれでもいい。合同会社でも出資という概念はあるけど交付されるのが株式ではないので優先株や新株予約権の設計ができない。当たり前だけど説明しながら自分も納得している笑今のスタートアップ界隈のニーズにも応えられるそういう制度として作られたのだとしたら会社法作った人は神かといいながらも新しいことを思いつく人がいるのも事実。株式会社の限界に挑戦しにきたスタートアップがきたことで魂揺さぶられている。会社法じゃ設計できないっす笑改めて株式会社の資本政策は本当に絶妙なバランスでの設計が求められている。一律5％数百万〜数千万円という紋切り型の調達手法が（半ば投資家から求められたとしても）正解ではないことをよく考えておくことが必須。そう、必須。
24Jun
- 資金決済法関連ビジネスの落とし穴？！
  先般金融庁が審議会において、決済手段に関する制度の整備について報告書が出されました。つまり資金決済法に関して制度のあり方等を再検討するものです。==2010 年に施行された資金決済法においては、一定金額以下の為替取引に限り、資金移動業者が取り扱うことが可能となった。これは、①インターネット取引の普及等により、主に個人が利用する少額の送金について、より安価で便利なサービスが求められていたことや、②海外では、既に銀行以外の事業者が送金を取り扱うことが認められていたこと、等を踏まえたものである。==ここから課題としては以下の二つがあがっています。①資金移動業者が提供する送金サービスについて、前述の上限額を超える送金に対する利用者ニーズが存在する。②前払式支払手段のうち、このようなものの提供・利用のされ方は、（銀行や資金移動業者が提供する）送金サービスに類似している。ここまでは既存の法規制の枠組みを見直すか否かという議論であり至極真っ当であると思われます。そして規制の平準化・統一を行う場合においては、必要な場合を除き、イノベーション促進の観点から、“厳格な規制に平準化・統一する”こととはしない。とまで宣言していることからしても、割とイノベーションに寛容な姿勢を示してさえいるように思います。しかしながら、後半において、「収納代行・代引決済」に関する部分が将来における課題として残っていたとしつつ、以下のように触れている。==債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が「収納代行」業者の信用リスクを負担することとなり、上述のような実質的に個人間送金に該当するようなものは資金移動業として規制対象とすることが適当である。==という文言が突如あらわれています。（この前段では、「割り勘アプリ」を実質的には資金移動業として規制すべきであるという趣旨の記載があり、収納代行に関する項目はここがメインターゲットと思われますが。）あたかも収納代行がもれなく資金移動業に該当するかのような記載ぶりになっています。個人間取引だからこそ、プラットフォーマー（PF）である事業者が個人の信用リスクを低減するために収納代行という仕組みを採用しているにもかかわらず、PF事業者のほうが信用リスクがあるような前提となっている点は違和感を覚えます。これまで収納代行は実態の伴う商品またはサービスの決済手段として広く普及してきています。このような収納代行をできなくするような規制のあり方は、便利な世の中に対する障壁となることは間違いないです。今後も注視が必要です。また、（収納代行に近いがやや異なる仕組みである）エスクローサービスについても触れており、そちらは利用者保護が図られる限り、規制の網にはかけないようなこととされているように思われますが実際のところはどうなるのでしょうか。==その際には、とりわけ、いわゆるエスクローサービスのように、例えば、フリマアプリやシェアリングサービスなどにおいて、利用者保護上、重要な役割を果たしているものについては、そのエコシステムに支障が生じることのないよう特に留意すべきである。==（資料）金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20190610/houkoku.pdf（当初記事）https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/061000434/（最新の記事）https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/060700426/
05May
- シェアリングエコノミーサービスの国際規格とは
  シェアリングエコノミーってここ数年でバズワードのように使われるようになりました。しかし、そもそもシェアリングエコノミーってなんだろう？という人の方が多いのではないでしょうか。『シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）をインターネットのマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動』という定義が一般的です。一般的といいながらもそのスコープ（対象とする領域）はめちゃくちゃ広いといっても過言ではないです。メルカリのように物の売り買いAirbnbのように部屋の貸し借りuberのように車の相乗りといったような著名なサービスも当然含まれています。他方で、その定義が広く外縁が曖昧なゆえに、「●●のシェアリングエコノミーサービス」です、といった言葉が氾濫します。時には、シェアリングエコノミーといっておけば時流に乗っているかのような錯覚を与えることすらあります。これを法律的、政治的な事情で説明すると、特的の事業を規制する法である業法は、省庁が管轄しているわけですが、シェアリングエコノミーのサービスとなると一つの業法でどうにか対応できるような次元ではなくなっています。つまり、いくつもの業法の適用関係を検討する必要があり、省庁横断的な対応が求められます。こうなってくると、もはや国ですらどこの省庁が対処するのが適切なのか、判断することが難しくなってきます。ライドシェア系であれば貨物自動車運送業法がメインであり、国交省単体でも対処できる可能性がありますが、民泊やスペースシェアとなると、旅館業法（厚労省が管轄）、旅行業法（国交省が管轄）などの横断的な対応が必要になります。それでは「シェアリングエコノミー業法」でも作ればいいのでは？という考えもあると思います。インターネット黎明期にはインターネット●●法なる議論も（きっと）あったと思います。ところが、法律の制定となると、何をもって「シェアリングエコノミー」とするのか明確である必要があるため、今後も日進月歩、いやそれ以上のスピードで進化するインターネットを活用したサービスを適時的確に捕捉することができません。そこで、経産省と日本規格協会とシェアリングエコノミー協会とが三つ巴になって取り組んできたのがシェアリングエコノミーサービスの規格化、ひいては国際規格化（いわゆるISO規格）へのアプローチという手法でした。シェアリングエコノミーサービスを一定の規格にし、それを遵守することで、安心安全なサービスであることの担保にする、というものです。規格を開発してから量産して市場をとりにいく、という半導体や自動車といった業界と異なり、サービスを一定の規格にすることの難しさは、目に見えないインターネットサービスにおいては顕著にわかると思いますが、プライバシーマークやISMSもその一種であると考えれば不可能ではありません。プライバシーマーク、ISMSを取得しているから確実に個人情報が流出しないか、というとそういうわけではなく、安全に管理するための仕組みやプロセスを構築しています、という制度であるにすぎません。これらと同様に、シェアリングエコノミーの規格として、サービススキームが明確になっているか、レビュー機能があるか、セキュリティ対策がとられているか、等々の基準を設けることで、具体的な業法に踏み込むことなく一般的なサービス設計として、安心安全への指針を示しているといえます。この仕組みを国内で地道にやってきたのが協会が作った「認証制度」です。そして、今回この認証制度を国内基準（いわゆるJISとかそういった基準）にするだけじゃなく、国際基準にまで引き上げよう、としているのです。これができれば何ができるかというと、日本で取得した認証基準が、実はそのまま世界基準になっていて、世界でも安心安全なサービスであることを声を大にしてアピールすることができるようになるのです。国境のないインターネットサービスにおいて、実際に海外展開する際の障壁が格段と低くなるといっても過言ではありません（２回目）。この基準を満たしていれば、世界どこへでも容易に展開できる、そんなISOが日本主導で作ることができれば、、、夢は広がります。（経産省によるニュース）https://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190107001/20190107001.html
02Jan
- 退職した従業員による顧客情報の流用と対応
  ベンチャー企業に限らないですが、労働人口の不足に伴い、転職する人やフリーランスを含む起業する人は増加傾向にあると思います。そんな中で、そこそこある相談として、「退職した従業員が、弊社と同様の事業を始めたそうです。おまけに弊社の取引先に営業をかけて弊社の取引先を奪おうとしています。」といった類の相談を受けます。退職した側の人から相談を受けるケースもあります。事業に関する情報や取引先に関する情報は、大きく分けて①営業秘密に該当するか否か、②会社と従業員との間で何かしら合意があるか否か、という観点から検討することができます。①営業秘密該当性このうち、①営業秘密に該当するかについては、営業秘密の要件が機密管理性（秘密として管理されていること）有用性（有用な技術上又は営業上の情報であること）非公知性（公然と知られていないこと）の３要件であることから、スタートアップやベンチャー企業ではこのような管理体制を作っているかは微妙なところです。特にクラウド管理やCRMツールを使っているのであれば、アカウントの管理や社員による入力情報等についてもきちんと情報統制をしておく必要があります。②会社との合意次に②会社と従業員との間で何かしら合意があるか、という点については、具体的かつ明瞭に秘匿対象となる情報が特定されているか当該情報を従業員が認識できる状態にあるかという点が重要になってきます。この点について、知財高判平成28年3月8日は、原告会社が、就業規則に「会社の機密事項または会社の不利益となる事項」、「業務上知悉した関係会社の機密事項」について秘密保持義務を定めていたことについて、同社の販売管理システムに登録される顧客情報についてまでその対象にしたものか、文言上必ずしも一義的に明らかではないとして、その顧客情報について秘密管理性を否定しました。単に「取引先に関する一切の情報の漏洩を禁止する」といった包括的な規定方法では後日の紛争を防ぐことは難しいと思います。また、情報漏洩に当たるかどうかは結局裁判せざるをえない、という状況になると契約書や誓約書で定めた意義が薄れるとお思います。もっとも、事実上の牽制という趣旨で定めたに過ぎない（実効性が低いことは承知している）のであれば特段問題はありませんが、せっかく書面を作る以上、法的効力を発揮するように作成するのが通常でしょう。どういう状況であれ、退職した従業員と会社との関係を良好にしておくためにはお互いにとって明確な合意をしておくことが重要であることは間違いないです。以上、取引先に関する情報の問題点を検討しましたが、競業避止義務についても同様の論点が出てきます。こちらについてはまたの機会に検討したいと思います。
21Aug
- お友達宅配と貨物自動車運送業
  激安スーパーのOKストアが始めた「お友達宅配」サービスhttps://ok-corporation.jp/otomodachi/以前からウーバーイーツはじめ、小回りのきく宅配関係のサービスは需要があるところではあります。しかし、日本には、貨物自動車運送業法という法律があり、レガシーな規制として未だ君臨しています。①「貨物自動車運送事業」とは、「②一般貨物自動車運送事業、③特定貨物自動車運送事業及び④貨物軽自動車運送事業をいう。」とされています。②「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。③「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。④「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。とされていることからも、「他人の需要に応じ（A）、有償で（B）、自動車を使用（C）して」という要件を満たして「貨物を運送」すれば許認可事業となってしまいます。CtoCのマッチングサービスにおいて、一般の善良な市民が許可を取ることは到底不可能です。とすると、この規制にかからないようにサービス設計する必要があります。この点、ウーバーイーツは、自動車（C）を使わない、という大胆かつドラスティックな選択をした結果、かなり普及することになりました（販管費を相当程度かけていることもありますが）。他方、このOKストアが運営しているお友達宅配サービスは、他人の需要に応じ（A）という要件を排除したといえます。つまり、本人性を担保したことになります。利用規約では、「買い物代行委託契約の成立により、専用アプリを通じて登録した商品を店舗で購入することについて、代行者は、依頼者を代理する権限を取得、店舗においては、依頼者の代理人として、商品の購入をしていただくものとします。」とされていることで、代行者（＝運搬者）は、他人ではなく代理人（≒本人。厳密には違いますが）という整理をすることで、貨物自動車運送業に該当しないように設計したものと考えられます。推測なので、間違っているかもしれませんが、一つ面白試みだと思います。※ちなみに、OKさん、２０１２年出願の特許も取得されているので、キモ入りのサービスなのかもしれません。http://www.conceptsengine.com/patent/grant/0005570545こういった便利なサービスが今後も出てくるとありがたいですね。最後に、、、こうやって解釈すると、法律をかいくぐっているようにも見えますが、実態としては法律が時代に追いついていない、というように捉えるべきなんじゃないかなと思います。
28Feb
- 金融商品としての仮想通貨のポテンシャル
  仮想通貨の定義は、現状、資金決済法にしか存在しません。資金決済法2条5項では、この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものと定められています。整理すると、「電子的方法により記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができる」ことが大前提としてあって、①代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値②不特定の者を相手方として①と相互に交換を行うことができる財産的価値であると読めます。この電子情報処理組織は、おそらく、というかきっとインターネットを介したブロックチェーン技術によるものであると理解できます。そして、代価の弁済に使えること、もしくはそれ自体を交換できる価値のあるもの、が仮想通貨です。なるほど、ここまでは理解できました。次に、ビットコインなどの仮想通貨を実際に買うところが必要になってきます。ビットフライヤーやZaifなどの仮想通貨販売所はこれら仮想通貨の売買をすることができる、ということで資金決済法における仮想通貨交換業の登録をしています。ここまでは資金決済法の枠組みで整理可能です。受動的な取引所として取引を希望する者が集まってくれば事業として成立します。では、次にICOと呼ばれる仮想通貨を新たに発行するにあたり、能動的に資金を集める募集行為について整理してみたいと思います。こちらはいわゆる金融商品取引法における集団投資スキームの検討が必要になります。金融商品取引法2条2項5号では、みなし有価証券の定義として、五　民法（略）に規定する組合契約、商法（略）に規定する匿名組合契約（略）に基づく権利（略）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）イ　出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利ロ　出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利（イに掲げる権利を除く。）ハ　保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、（略）不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（同条第九項に規定する特例事業者と締結したものを除く。）に基づく権利（イ及びロに掲げる権利を除く。）ニ　イからハまでに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても公益又は出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利と定められています。①出資者が、出資又は拠出をした金銭を充てて行う事業から生ずる②収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利すなわち、ここでは、「権利」が有価証券としてみなされることが重要でしょう。後掲の記事では、したがって、収益の配当・財産の分配の権利を伴わない仮想通貨は、要件②を満たさないため「有価証券」には該当せず、金融商品取引法の規制を受けないと考えられます。との解釈の方向性も示されています。この点について、金融庁（政府参考人）は、当該財政金融委員会において、「出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。」と述べています。これは、要件②との関係で、収益の配当・財産の分配の権利を伴う仮想通貨は「有価証券」に該当し、そうした仮想通貨のICOの場合には金融商品取引法が適用されることを示したものと考えられ、（その反対解釈として）収益の配当・財産の分配の権利を伴わない仮想通貨は「有価証券」に該当せず、金融商品取引法の適用を受けないことを示唆するものと考えられます。というコメントもされています。この委員会の議事録をまだ未確認ではありますが、この点は非常に参考になると思います。（引用元）https://www.ewarrant-sec.jp/article/これらを前提にすると、収益の配当・財産の分配の権利が伴うかどうかが重要になってくるのではないでしょうか。ICOまたはICOへの誘引の実態部分がどのようになっているのか、逆に、どのようなスキームにすることで有価証券とみなされないようにすることができるのか、金商法、金融庁の動きをウォッチしながら引き続き検討していきたいと思います。
- 資金決済法で規制される仮想通貨ビジネス
  年末頃から仮想通貨に関する話題がやみません。私も相談を頻繁に受けるようになり、にわかに勉強をしております。汗先日、ブロックチェーンラボが金融庁から警告を受けたというニュースを耳にしました。金融庁のサイトでは、当該業者は、ウェブサイトにおいて「CtC」と称するICOの申込みを受付けていた。なお、当該業者は、資金決済法における登録を受けずに、インターネットを通じて、仮想通貨の売買の媒介を行っていたとして、金融庁より警告を受けている。 ※ICOとは、一般に、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称。とコメントされています。（URL）http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdfこれによると、同社の行為が「仮想通貨の売買の媒介」に該当すると判断されているようです。媒介についての定義としては、「取引の成立に向けられた事実行為」とされており、この媒介に該当するかどうかは曖昧なところが多いと考えています。典型例は、不動産の取引において、仲介業者が仲介事業として契約書や重説に記載されていなくとも、契約書を提供するなり情報を提供するなりして取引成立のために尽力する行為については媒介に該当すると言えると思います。そのため、仮想通貨においても、　お金を受け取って、それをICO事業者に引き渡し、手数料を収受する、という直接売買の当事者またはその代理人となる場合はもちろんのこと、　ウォレットの情報や送金先などの案内をし、または指導してICOに参加できるようにさせる、という行為についても媒介に該当する可能性があると思います。最終的には裁判所が判断することではありますが、金融庁としては売買の媒介をしていたと判断した、ということになります。もっとも、海外の事業者の取引への誘引を行なっていたことについての牽制の意味もあるのではないかと思料しますし、どこまで正確な情報をもとに判断したのかまではわかりません。今後も同種の事業については、金融庁からの何らかのアクションがあることが容易に想定されます。せっかくのイノベーションの芽を簡単につぶさないためにも適正な法的判断ができるように引き続き検討していきたいと思います。
20Feb
- 飲食店のドタキャン歴照合サービスと個人情報の壁
  飲食店の予約は簡単にできるものの、裏を返せばキャンセルも簡単にできてしまいます。会ったことも行ったこともなく、また事前決済もなければキャンセルすることにためらいというか心理的ハードルもほとんどないと思います。そのため、「ドタキャン」と呼ばれる事態が常態化します。この不利益を被るのは一方的に飲食店側のみであるため、不公平感を生じやすいのが現状です。もちろん、飲食店はキャンセル料を請求する「権利」を持っていると思いますが、実態として行使する術がなければ実効性のない権利でしかない状態です。そこで、飲食店側からドタキャン履歴を照会できるサービスがリリースされました。いわゆるレビュー機能の一種であると考えることができるでしょう。食べログ等では飲食店だけがレビュー対象になりユーザーは対象外だったので、ユーザーもその対象に含める、という点では画期的だと思います。他方、このサービスには個人情報の提供に関する重大なリスク・問題点を孕んでいます。データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。引用元：https://news.mynavi.jp/article/20180214-584436/というように表現しているが、協会から提供されるのは個人情報ではなかったとしても、飲食店側には氏名とともに伝達されているため、個人情報に該当する可能性が極めて高いと考えます。「予約するときに、あなたはドタキャンするかもしれないから番号を教えてくださいなんて、お客さんに言えません。ドタキャンされた場合は連絡が取れなくなることがほとんどなので、お店が被害を受けた時に番号を追加するようになります」引用元：https://news.careerconnection.jp/?p=50147たしかにドタキャン被害を頻繁に被っている飲食店にとっては喉から手が出るほど知りたい情報かもしれませんが、それと規制やルールの観点は別です。考え方やサービスの設計次第ではクリアできそうな気がするのですが、今はあまり考える時間がないので、また改めて。
18Dec
- 【法務系Advent Calendar 2017】法律事務所開業1年目に思うこと
  今年もたいして有益なネタがあるわけでもないのにエントリーしました。【法務系Advent Calendar 2017】のエントリーです。かれこれ3回目くらいだと思います。継続は力なり、といいますので、頑張れる限り続けていこうと思っています。今年は、最近かの有名な伊藤先生がシティライツに合流して青天の霹靂だったわけですが、私にとっても激動の一年になりました。今年は、インハウス、法律事務所を経験して5月に開業・起業し、メンバーも気付けば10人を超えてきたことで思うことを書き連ねてみたいと思います。①マネジメントまず、法律事務所はマネジメントもくそもない、ということが挙げられます。会社では、上司がいてさらにその上に上司がいて、最上に社長がいる、というラインが出来上がっています。勤務していた事務所でも、少人数ながら兄弁がいて、パートナーがいる、という何となく上下関係がありました。しかしながら、独立すると自分がパートナーでありアソシエイトであり事務員でもある、というあらゆる業務をこなさなくてはなりません。幸いなことに開業当初からサポートしてくれる秘書さんがいたので助かった部分はありましたが、それでも分担もくそもありません。弁護士が増え、どの案件をどの程度まで任せるのか、を決めなくてはいけません。意思疎通をうまく図っていないと検討違いのアウトプットが出てきてしまい、自分で1からやり直しなわけです。今でも試行錯誤を繰り返していますが、何が正解かはわかりません。前の事務所のように、この仕事はこの人にお願いして、議論とチェックだけして出す、みたいなことはかなり難しいことがわかりました。組織を作ることは並大抵のことではありません。自分と同じタイプの人間を揃えるのか、異なるタイプを入れて多様性を高めるのか、どのようにモチベーションを向上してもらうのか、ということを日々考えていると、従業員に対してあまり厳しいことが言えなくなってきます。これは性格もあるのでしょうが、自分の考えていること、目指す姿等々を口に出すことが重要であると認識しつつあります。マネジメントとは何なのか、という課題を発見できました。②マーケティング上述のように、事務所のマネジメントは渾然一体としているため、自分も当然のように業務をこなしながらクライアントベースの拡大、つまり営業活動をしていかなくてはなりません。これも弁護士が増えたから営業しないと、とはよく言われていることですが、弁護士の営業活動に正解はありません。なぜなら基本的にはネガティブな場面でこそ真価を発揮できる資格であるため、日本人のマインドとしては、「何事もなければ弁護士は不要である」という思考になっているからです。とすると、仕事としては、基本的にはトラブル待ちだったりするわけです。とすると、営業活動とは、《トラブルが起こった時に最初に想起してもらえる人間になること》じゃないかと思うようになりました。もちろん積極的に改善案やサポートを提案もしますが、何かあった時に相談してもらえる、というのは相当信頼されている証でもあります。この信頼を築くために私がしているのは、ベンチャー・スタートアップに特化する名刺代わりになるノベルティを配る集客を意識しないホームページを作るあとはとにかく人に会いまくるです。最後が一番重要で合理的だと思っています。以下、よくある企業法務系の話になりますが、、日本で弁護士はせいぜい35000人会社の数は個人事業主を含めると400万社以上単純計算でも1人100社でも棲み分けが可能です。たぶん1人で100社は対応キャパを超えているので、これだけでも十分勝機はあるわけです。自分のやりたい業種、会社に絞っても良いくらいだと思います。これができない、という話をよく聞くのは、とにかく人に会いまくることをしていないことに起因しているのではないかと思います。これからはネットの時代です。リーガルテックが流行りだし、遅まきながらも司法業界も進んでいきます。自分も含めて、困ったことがあればまずはググりますよね。ググって自分のサイトや名前が出てくればいうまでもありませんが、ググったあとに想起してもらえる存在になるためには何が必要かを考えていく必要があります。そんな時に自分の名前が間接的にでも想起されるように、その人の周りの人たちとも繋がる必要がありますし、そのきっかけを残しておく必要があります。そうするとたくさんの人に会うことが一番重要で合理的であることがわかります。当たり前ですけどめっちゃ大変です。私も水野先生みたいな著書出したいですが、超人のなせる技、時間的に考えておよそ無理です泣でも弁護士という競争環境においてはまだまだブルーオーシャンな気がしています。待ちのスタンス、という意味ではエンジニアの受託開発と近似していると思っています。売れっ子な伊藤先生や柴田先生には仕事はたくさんきています。これは単純に露出が多いことと、お客さんからの信頼が厚いことに他ならないと思っています。マイナーな分野のブログを書くだけでも認知度は上がります。弁護士はサービス業である以上、自分の出自含めて業務内容をより具体的に発信していくことが重要だと改めて思うようになりました。③企業法務について弁護士としての開業にフォーカスしましたが、これからは弁護士じゃなくてもできる業務がたくさん出てくると思っています。企業法務パーソンにも該当すると思います。今後は競争相手として人工知能を考慮しなくてはならないです。契約書の管理やある程度のドラフティングは代替性がでてきます。しかし、信頼関係は人間にこそ生まれます。信頼関係は代替できません。人との繋がりを大事にすることが最終的には仕事に繋がると思います。これからの弁護士にも人を大事にして信頼関係を構築していってもらいたいな、と思いますし、じぶんと同じフィールドで活躍する人が増えてくれると嬉しいな、と思います。明日は＠sora20140226さんです。よろしくお願いいたします。
06Nov
- 資金移動業のボーダーライン
  少し前の山本一郎さんのブログ記事ですが、メルカリ社のいわゆるエスクロー取引に関して、メルカリの創業者で社長の山田進太郎さんは、ネット系企業の経営者が出席する会合で「メルカリの成長ドライブは預かる（売り手の）資金を広告宣伝費に使うことだった」と豪語されたことがあるようです。メルカリの広報部はこの発言を否定していますが、山田さんの発言を聞いた経営者が相次いでフリーマーケットアプリに参入しており、影響があったことは否定できません。これが事実だとすれば、売り手の資金をすぐに還流させるべきところを社内に滞留させ、その資金を宣伝に使い顧客をかき集めて急成長を演出していることになります。というコメントをしている記事がありました。確かに、資金移動業としてお金を預かる場合には、販促費用の資金とは別管理をしなければならないというか、保証金を積む必要があるのでキャッシュを自由に使えないという制約があるわけです。しかしながら、そもそも資金移動業として行なっているのでなければ、このような規制に従う必要もなく自由に扱えるわけなのです。ここで、「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいいます。為替取引に該当するのかについては、「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています（最高裁平成１３年３月１２日第三小法廷決定）。順為替、逆為替、内国為替、外国為替、円貨建て、外貨建てを問わず、マネーオーダーによる送金も「為替取引」に含まれます。例えば、資金移動業にあたるものとして、下記のようなサービスがあります（下図参照）。ただし、資金移動業者が取り扱うことができる為替取引は、少額の取引として政令で定めるもの（１００万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引）に限定されています。つまり、純粋に「資金」を「移動」させることで手数料などの対価を得る、というのが典型的な資金移動業であると考えられます。他方、エスクロー取引や収納代行業については、モノやサービスの取引の対価を（一時的にであれ）プラットフォーマーや決済代行業者が対価受領者のために回収事務を代行することについては、対象外とするのが素直であると考えます。このようなエスクロー取引や収納代行業との関係で、金融庁が明確な回答やガイドラインを出しているわけではないという現状において、「資金移動業」該当性の判断は容易ではないと考えます。仮にメルカリがこの論点における問題を顕在化させるとすれば、売主に渡すべき資金がショートしてしまい炎上するという事態が生じた場合であると思います。金融庁や警察が動いているそうですが、最終的には裁判所が判断すべきこと、または国会で議論すべきことであると思います。今後の議論の流れを慎重に見守りたいと思います。
28Sep
- マーケティングの基本のキ
  本日の日経新聞経済欄で興味深い記事が掲載されていました。私も思わず納得してしまったので備忘的に整理しておきたいと思います。日本では「マーケティング」は「宣伝広告」のことだと思われがちですが、それだけではありません。「売る側と買う側の必要と欲求を一致させて売買が活性化するように計画し、実行する活動」であり、簡単に言えば「売り続けるための仕組みづくり」です。このマーケティング＝「売り続けるための仕組みづくり」というのが妙に納得してしまいました。考えるべきことは、商品を売るためにどうすればいいか、何をすればいいか、ではなく、商品を売り続けるためにどうすればいいか、何をすればいいか、であるということです。そして、基本はSTP（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）ですが、最重要なのはポジショニングです。「顧客からどのようにみられているか」「顧客が欲しいものは何か」を明確にすることです。この部分を明確にして仕事をしている人がどのくらいいるのでしょうか？「自分のサービスは価値のあるものだ」「自分の実績からすると顧客はついてくるはずだ」というものは自分本位であって幻想です。特に弁護士はこの風潮が未だにあるやに思います。「顧客からどのようにみられているか」＝ベンチャー企業といえば、民泊といえば、シェアリングエコノミーといえば、　相談しやすいのか、唯一無二の存在なのか「顧客が欲しいものは何か」＝安くて早いレスなのか、クオリティなのか、ただの相談相手なのか改めて、この観点から日々の自分の業務を見直して行きたいと思います。
16Aug
- キャッシュに飛びつく初夏の消費者
  「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで閃光のごとくリリースされたサービスがありました。どのようなサービスかというと、利用規約によれば、本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。本サービスは、甲が乙から目的物を買い取るサービスです。甲は、甲所定の方法により、乙から申込みを受けた目的物について査定を行い、当該目的物の買取価格を表示します。乙がこれを承諾した場合には、甲と乙との間で売買契約（以下「本売買契約」といいます。）が成立します。但し、目的物の引渡時期は2か月以内と設定し、乙は、当該期間内に目的物を引き渡すものとします。目的物の売買価格は引渡時期において二次流通マーケットで売却等して適切な利益を得ることを考慮して、目的物の二次流通マーケットにおける評価額等を参考に決定されています。但し、1品あたりの買取価格および乙1人あたりの月間買取価格または月間件数については、甲所定の上限が設定されています。目的物の引渡時期が経過するまでは、乙は、甲所定の方法により申し出ることにより本売買契約を解約することができます。この場合、乙は、甲に対して、売買代金を返金するほか、キャンセル料として売買代金の15パーセント相当額を支払う必要があります。当該キャンセル料は、甲が乙から目的物を買い取り、二次流通マーケットで売却等して得られたであろう利益等を考慮して設定されています。甲は、引き渡された目的物を二次流通マーケットで売却等を行いますが、乙は所有権移転後の甲による売買等に関して、何らの異議を述べないものとします。本売買契約には、償還請求権および買戻請求権は存在しません。甲は、古物営業法上の許可を取得しており、同法上の規制を遵守して乙からの目的物の買取りを行います。すなわち、「目的物を査定し買い取る」という単純なサービスです。これは売買契約であって、代金の支払いと目的物の引き渡しにより成立します。引き渡し時期が2ヶ月間という割と長期間で設定されているようです。他方で、キャンセルすることがあらかじめ認められており、キャンセル料として15%相当額を支払うことでキャンセルができてしまいます。これらの流れを分断して理解すると、個々の機能には何ら問題はなく、単純な古物の買取サービスのように思えます。（出資法違反だの質屋営業の潜脱行為だともいわれるものの、（当事者の意思により自由に決めることができるという意味で）契約構成としてはれっきとした売買契約である以上、ここを揺るがすことはなかなか難しいと考えます。）しかしながら、突然サービスが停止になりました。苦渋の決断ではございましたが、弊社は社員4名ほどの企業となり、現実的には毎日7000点以上のアイテムをご利用者様より受け取り処理をいたしましたり、毎日3.5億円以上のキャッシュを供給させていただくには体制や規模が整っておらず、致し方なく、サービスの利用を一時的に停止させていただくことと至りました。プレスURLhttps://cash.jp/pdf/cash_press_release_170629.pdfその最大の理由は、査定の仕組みがうまく機能しなかった点にあるでしょう。数百円で購入したヘアゴムが1万円と査定されたり、本来の目的物が有する価値よりも高く査定がされるケースが散見されてしまったがために、対応できなくなったものと思われます。古物営業の本質は、「安くで仕入れて高値で売る」という点にある以上、ここの本質を外さずに査定する仕組みを構築することができていればもう少し機能したのかもしれません。今後もこのようなチャレンジングなサービスが登場することを期待します。
01Jun
- 電子商取引の市場規模が急拡大
  経済産業省が、電子商取引の市場規模に関する調査データを公表しました。国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破EC化率は５％強ということですが、着実に伸びてきています。インターネットを活用する以上、国境だって関係ありません。参考URLhttp://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.htmlもっとも、規制は各国、各地域で異なるため、注意が必要です。モノやサービスはボーダレスが進んだとしても、法的な規制はボーダレス化が進んでいません。結局個別に検討せざるを得ないという現状があるのは事実ですが、条約等により整備されるのが待たれます。
01May
- 起業をしてみる、ということ。
  私ごとですが、事務所を独立し、新規に事務所を開業いたしました。と、ほぼ同時に、会社を設立いたしました。法律事務所だからできること、株式会社だからできること、具体的に明確に線引きできているわけではないのですが、これを掛け合わせれば可能性は無限大になるのではないか？という発想からです。弁護士の場合は弁護士法の観点からのチェックが必要になりますし、会社の場合は会社法の観点からのチェックが欠かせません。しかし、上手な配合をすることで、最適なリーガルサービスを提供することができるようになるのではないかと思ったのです。これに加えて、法律事務所を弁護士法人化海外拠点の設立という選択肢も見据えていきたいと思います。もちろん、目論見はいろいろとあるわけですが、ふと、思い立った時に起業ができる、そんな環境がありがたいと思います。
17Apr
- 弁護士の営業活動
  大阪、ツイッター界隈では超有名人の藤本一郎先生による、新人弁護士の採用活動に関するブログ記事ではありますが、個人的には仕事の取り方、営業手法について非常に示唆に富んでいたので紹介したいと思います。まず、仕事を取れる弁護士とは？という問いに対して、以下のようにコメントしています。特定の熱烈なファンがいて、仕事が取れれば良いのです。その仕事の取り方に決まりはありません。人柄で仕事が集まる場合もあれば、特異な能力で集まる場合もあるでしょう。要は、色々な人間に可能性がある訳です。①特異な何かができる↓②人に覚えてもらえる↓③結果的に仕事に繋がるというサイクルは誰しも経験したことがあるはずです（自覚していない可能性もありますが）。そんな中で、芸があれば身を助けるかもしれません。クライアント捜しは、ある意味確率論なところがありますので、沢山人を知っていることが重要かもしれません。これはまさにその通りであって、弁護士といえども、法律相談に行けば仕事が取れる、とか、事務所にいても仕事が殺到する、とか、はありえない（と考えて）いいわけです。昔はそのような状況もあったのかもしれませんが、今ではネットで調べてあたりをつけるケースが多いわけなので、常に選択されている、（場合によっては）試されている、という認識をしておくべきと思います。その意味では、「沢山人を知っていること」は最重要なのかもしれません。仕事の取り方としていわゆる「紹介」をフックにすることが多い職種（だと勝手に思っています）である以上、人との交流やつながりをおろそかにしては仕事は来ないと思っています。他方で、浅く・広く知っているだけでは上記②の人に覚えてもらえる機会が減ってしまうので、ここでいう「人を知っていること」は深く・広く知っている関係のことを言うのではないかと思っています。ではそのような関係性を築くために何をするべきか、についてですが、例えば、夜ずっと事務所で仕事をしている方もいますが、長時間労働がアソシエイトに求められているのではない訳です。お客様とのお付き合いや、研究会への参加など、営業努力や自己研鑽につながるような諸活動を、若いうちから積極的にして頂くことは重要でしょう。と言われています。これは弁護士は職人でもある以上、バランスが難しいところではありますが、いくら腕を磨いたところで披露する場所がなければ持ち腐れになってしまうわけです。活用してくれる上司がいる事務所や会社組織であればハマるポジションもあると思いますが、この意識なくして事務所内外問わず仕事を取ることは難しいのではないでしょうか。弁護士業はサービス業である以上当たり前なのですが、実はこれができる人とできない人との間に差があるように思います。（ブログ記事）http://blogos.com/article/54459/（元記事）http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20130121/1358747821私は、どちらかというと事務所で長時間仕事をしていると苦痛になってくるタイプなので、必然的に事務所外でのイベントや打ち合わせの機会を常に渇望しています。基本的に、新しい物好きなので、新規サービスや革新的なイベントなんかを見つけるとなんとかして行きたくなります。そうすると、そこに集まるのは若くて優秀なベンチャー企業の方だったり、情熱的な起業家だったりするわけで、結果としてそのようなお客さんが多いのかもしれません。天才でもなければ仕事も優秀ではない、という人でもお客様の満足度を上げるためには何ができるか、という視点を持っていれば仕事は取れる、というかいただける、ものだと信じています。
12Apr
- メディア・プラットフォームのあるべき姿
  先日、はちみつを食べた乳児が死亡したとのニュースがありました。このニュースに関連して、なぜかはちみつを使った乳児向けレシピを掲載していたメディアサイトが批判を受ける格好になりました。これに対して、クックパッドは、サイト内に投稿された料理レシピについて再度確認の上、必要に応じた注意喚起を更に実施して参るとともに、皆様の「毎日の料理を楽しみにする」ために、食の安全に関する発信をさらに強化し、皆様の知見の向上を一層サポートさせていただく所存です。　というプレスを公表し、楽天レシピも楽天レシピでは、生後１２ヶ月未満のはちみつが入った離乳食レシピは安全性を考慮して承認しないようにしております。というコメントを公表しています。■記事URLhttp://jp.techcrunch.com/2017/04/11/cookpad-responsibility-of-a-platform/■東京都保健局のHPhttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/pressshokuhin170407.html子育て経験者であれば、はちみつは食べさせてはいけないものである、という認識は持っていると思いますが、たまたま知らなかったのか、知っていたが、何かを間違って食べさせてしまったのか、という点は定かではありません。個人的には、そこの検証無くしてこのようなプラットフォーム事業者に対する批判は的を射ていないように思いますが、逆に言うと、こうしたニュースで批判に晒されるほど、社会性・公益性の高いプラットフォームであるともいえるのでしょう。DeNAのキュレーションメディア問題でも話題になりましたが、スタートアップや無名のベンチャー企業が同じ事業をしていたとしてここまでの問題にはなっていないと思います。仮に私が、誤った情報をここで投稿したとして、それを信用した方が損害を被ったら私に責任があるのでしょうか。おそらく、（それが違法であって、）責任があるとされるケースは稀だと思います。とすれば、その有意な差はどこにあるのか？違法とされるリスクがかなり低いのであれば無視していいのか。仮に、品質まで審査・チェックする体制を作るとして、上場してからでいいのか、いつから気をつけなくてはならないのか、また、どこまでユーザー数が増えたらクオリティも担保していかないといけないのか、その審査・チェックは事前にするのか、事後でいいのか、といったことを考えれば、つまるところ、早い段階で検討することに越したことはないはずです。ゆくゆくはこの段階になるのである、というイメージを持ち、マイルストーンをおいていけば、メディアサイトやプラットフォーム事業のポリシーも見えてくると思います。どういう価値を提供したいのか、ということに尽きると思います。
27Mar
- 侮ってはいけない景表法
  少し前ですが、こんなニュースが目に入りました。消費者庁によると、同社は２０１５年９月、自社のウェブサイト上に、同月末までにネット接続サービスを申し込めば、最大６カ月間、月額料金が無料になると掲載。無料特典は期限付きであるかのように広告表示していたが、実際には、１６年２月まで同様の表示を繰り返し、キャンペーンを続けていた。記事URLhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200854&g=soc１部上場企業だから当然、コンプライアンス意識はあるでしょう。法務部もあるでしょう。その意識や体制がどこまで整備されていたのか、というとやはり手薄になりがちな分野であることは否めないような気がします。推測ですが、このような摘発事例の端緒は、消費者庁による独自の調査というよりも、他者によるリークが主なのではないかと思っています。アディーレの時もそうでしたが、法律の専門家ですら、ということです。チェックフローを設けておかないと、もれなく上記のように忘れて掲載し続けてしまう、ということが起こり得ます。これがいいのかどうか不安な時は、消費者庁に問い合わせれば、一般論であれば丁寧に回答してもらえるので、とりあえず聞いてみる、と言うのでも良いかもしれません。業界の（個人的）ベストセラー本を紹介しておきます笑景品表示法〔第5版〕 Amazon
21Feb
- ネット宅配クリーニングに見る規制の歪み
  クリーニング業界にイノベーションが起きたなあと思っていただけに、ちょっと意外です。宅配クリーニングにインターネットを利用した宅配クリーニング業者がクリーニング業法に基づく営業の届け出を出せないケースがあることが８日、分かった。保健所が「洗濯物を直接取り扱わないため（同法の）適用対象外」と判断したためだが、厚生労働省は「適用対象となる可能性が高い」と見解を異にしている。業者側は「顧客に安心して利用してほしい」と届け出を希望している。（ニュース記事）http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150609/afr1506090005-s.htmlクリーニング業法（初めて見ました。）によると、「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすることと定められています。そして届出の対象となるのは、「クリーニング所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。」（5条1項）とされているので、「クリーニング所を開設しようとする者」なるほど、ネット宅配クリーニングだとこれがないのか？！と思いきや、「クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、営業方法、従事者数その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。」（5条2項）クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることもできるわけです。業法施行規則によると(届出済証の交付)第九条の二　知事は、法第五条第二項の規定による届出があつたときは、別に定めるところにより無店舗取次店台帳を作成し、届出者に対し別記第十一号様式の二による届出済証を交付するものとする。あれ？届出できそうな気がするんですが。なんだろう、、うーん。ちょっとまた気が向いたら調査します。
- 削除請求代行は非弁行為
  非弁行為とは、弁護士以外の者が弁護士業務を行うことです。弁護士業務とは、弁護士法72条で「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」と定められており、これらの事務を「取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」とされています。今回の事件は、インターネットサイト等における名誉棄損や権利侵害に関する情報を削除するための請求をするにあたり、弁護士以外の民間企業が代行を請け負っていたことから問題となりました。「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約５０万円の返還を命じた。ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たるニュース記事http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/309379これに関して、特にこれといって自論や感想はないわけですが、代行だけやったとしても、仮に紛争になった場合に訴訟で決着をつける場合には、自分は手を引き弁護士に任せるというのが、果たして依頼者の利益になっているのかを考えてもらいたいですね。受けた仕事は自分で処理をする、または責任を取る。そして、それが依頼者のために何をすべきか、ということを念頭においてもらいたいです。

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