法務アクセラレータ
  • 02Jan
    • 退職した従業員による顧客情報の流用と対応

      ベンチャー企業に限らないですが、労働人口の不足に伴い、転職する人やフリーランスを含む起業する人は増加傾向にあると思います。そんな中で、そこそこある相談として、「退職した従業員が、弊社と同様の事業を始めたそうです。おまけに弊社の取引先に営業をかけて弊社の取引先を奪おうとしています。」といった類の相談を受けます。退職した側の人から相談を受けるケースもあります。事業に関する情報や取引先に関する情報は、大きく分けて①営業秘密に該当するか否か、②会社と従業員との間で何かしら合意があるか否か、という観点から検討することができます。①営業秘密該当性このうち、①営業秘密に該当するかについては、営業秘密の要件が 機密管理性(秘密として管理されていること) 有用性(有用な技術上又は営業上の情報であること) 非公知性(公然と知られていないこと)の3要件であることから、スタートアップやベンチャー企業ではこのような管理体制を作っているかは微妙なところです。特にクラウド管理やCRMツールを使っているのであれば、アカウントの管理や社員による入力情報等についてもきちんと情報統制をしておく必要があります。②会社との合意次に②会社と従業員との間で何かしら合意があるか、という点については、 具体的かつ明瞭に秘匿対象となる情報が特定されているか 当該情報を従業員が認識できる状態にあるかという点が重要になってきます。この点について、知財高判平成28年3月8日は、原告会社が、就業規則に「会社の機密事項または会社の不利益となる事項」、「業務上知悉した関係会社の機密事項」について秘密保持義務を定めていたことについて、同社の販売管理システムに登録される顧客情報についてまでその対象にしたものか、文言上必ずしも一義的に明らかではないとして、その顧客情報について秘密管理性を否定しました。単に「取引先に関する一切の情報の漏洩を禁止する」といった包括的な規定方法では後日の紛争を防ぐことは難しいと思います。また、情報漏洩に当たるかどうかは結局裁判せざるをえない、という状況になると契約書や誓約書で定めた意義が薄れるとお思います。もっとも、事実上の牽制という趣旨で定めたに過ぎない(実効性が低いことは承知している)のであれば特段問題はありませんが、せっかく書面を作る以上、法的効力を発揮するように作成するのが通常でしょう。どういう状況であれ、退職した従業員と会社との関係を良好にしておくためにはお互いにとって明確な合意をしておくことが重要であることは間違いないです。以上、取引先に関する情報の問題点を検討しましたが、競業避止義務についても同様の論点が出てきます。こちらについてはまたの機会に検討したいと思います。

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  • 21Aug
    • お友達宅配と貨物自動車運送業

      激安スーパーのOKストアが始めた「お友達宅配」サービスhttps://ok-corporation.jp/otomodachi/以前からウーバーイーツはじめ、小回りのきく宅配関係のサービスは需要があるところではあります。しかし、日本には、貨物自動車運送業法という法律があり、レガシーな規制として未だ君臨しています。①「貨物自動車運送事業」とは、「②一般貨物自動車運送事業、③特定貨物自動車運送事業及び④貨物軽自動車運送事業をいう。」とされています。②「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。③「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。④「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。とされていることからも、「他人の需要に応じ(A)、有償で(B)、自動車を使用(C)して」という要件を満たして「貨物を運送」すれば許認可事業となってしまいます。CtoCのマッチングサービスにおいて、一般の善良な市民が許可を取ることは到底不可能です。とすると、この規制にかからないようにサービス設計する必要があります。この点、ウーバーイーツは、自動車(C)を使わない、という大胆かつドラスティックな選択をした結果、かなり普及することになりました(販管費を相当程度かけていることもありますが)。他方、このOKストアが運営しているお友達宅配サービスは、他人の需要に応じ(A)という要件を排除したといえます。つまり、本人性を担保したことになります。利用規約では、「買い物代行委託契約の成立により、専用アプリを通じて登録した商品を店舗で購入す ることについて、代行者は、依頼者を代理する権限を取得、店舗においては、依頼者 の代理人として、商品の購入をしていただくものとします。」とされていることで、代行者(=運搬者)は、他人ではなく代理人(≒本人。厳密には違いますが)という整理をすることで、貨物自動車運送業に該当しないように設計したものと考えられます。推測なので、間違っているかもしれませんが、一つ面白試みだと思います。※ちなみに、OKさん、2012年出願の特許も取得されているので、キモ入りのサービスなのかもしれません。http://www.conceptsengine.com/patent/grant/0005570545こういった便利なサービスが今後も出てくるとありがたいですね。最後に、、、こうやって解釈すると、法律をかいくぐっているようにも見えますが、実態としては法律が時代に追いついていない、というように捉えるべきなんじゃないかなと思います。

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  • 28Feb
    • 金融商品としての仮想通貨のポテンシャル

      仮想通貨の定義は、現状、資金決済法にしか存在しません。資金決済法2条5項では、 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものと定められています。整理すると、「電子的方法により記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができる」ことが大前提としてあって、①代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値②不特定の者を相手方として①と相互に交換を行うことができる財産的価値であると読めます。この電子情報処理組織は、おそらく、というかきっとインターネットを介したブロックチェーン技術によるものであると理解できます。そして、代価の弁済に使えること、もしくはそれ自体を交換できる価値のあるもの、が仮想通貨です。なるほど、ここまでは理解できました。次に、ビットコインなどの仮想通貨を実際に買うところが必要になってきます。ビットフライヤーやZaifなどの仮想通貨販売所はこれら仮想通貨の売買をすることができる、ということで資金決済法における仮想通貨交換業の登録をしています。ここまでは資金決済法の枠組みで整理可能です。受動的な取引所として取引を希望する者が集まってくれば事業として成立します。では、次にICOと呼ばれる仮想通貨を新たに発行するにあたり、能動的に資金を集める募集行為について整理してみたいと思います。こちらはいわゆる金融商品取引法における集団投資スキームの検討が必要になります。金融商品取引法2条2項5号では、みなし有価証券の定義として、 五 民法(略)に規定する組合契約、商法(略)に規定する匿名組合契約(略)に基づく権利(略)のうち、当該権利を有する者(以下この号において「出資者」という。)が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業(以下この号において「出資対象事業」という。)から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの(前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。) イ 出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利 ロ 出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利(イに掲げる権利を除く。) ハ 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、(略)不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約(同条第九項に規定する特例事業者と締結したものを除く。)に基づく権利(イ及びロに掲げる権利を除く。) ニ イからハまでに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても公益又は出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める権利と定められています。①出資者が、出資又は拠出をした金銭を充てて行う事業から生ずる②収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利すなわち、ここでは、「権利」が有価証券としてみなされることが重要でしょう。後掲の記事では、 したがって、収益の配当・財産の分配の権利を伴わない仮想通貨は、要件②を満たさないため「有価証券」には該当せず、金融商品取引法の規制を受けないと考えられます。との解釈の方向性も示されています。この点について、 金融庁(政府参考人)は、当該財政金融委員会において、「出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。」と述べています。 これは、要件②との関係で、収益の配当・財産の分配の権利を伴う仮想通貨は「有価証券」に該当し、そうした仮想通貨のICOの場合には金融商品取引法が適用されることを示したものと考えられ、(その反対解釈として)収益の配当・財産の分配の権利を伴わない仮想通貨は「有価証券」に該当せず、金融商品取引法の適用を受けないことを示唆するものと考えられます。というコメントもされています。この委員会の議事録をまだ未確認ではありますが、この点は非常に参考になると思います。(引用元)https://www.ewarrant-sec.jp/article/これらを前提にすると、収益の配当・財産の分配の権利が伴うかどうかが重要になってくるのではないでしょうか。ICOまたはICOへの誘引の実態部分がどのようになっているのか、逆に、どのようなスキームにすることで有価証券とみなされないようにすることができるのか、金商法、金融庁の動きをウォッチしながら引き続き検討していきたいと思います。

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    • 資金決済法で規制される仮想通貨ビジネス

      年末頃から仮想通貨に関する話題がやみません。私も相談を頻繁に受けるようになり、にわかに勉強をしております。汗先日、ブロックチェーンラボが金融庁から警告を受けたというニュースを耳にしました。金融庁のサイトでは、 当該業者は、ウェブサイトにおいて「CtC」と称するICOの申込みを受付けていた。 なお、当該業者は、資金決済法に おける登録を受けずに、インターネットを通じて、仮想通貨の売買の媒介を行っていたとして、金融庁より警告を受けている。 ※ICOとは、一般に、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称。とコメントされています。(URL)http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdfこれによると、同社の行為が「仮想通貨の売買の媒介」に該当すると判断されているようです。媒介についての定義としては、「取引の成立に向けられた事実行為」とされており、この媒介に該当するかどうかは曖昧なところが多いと考えています。典型例は、不動産の取引において、仲介業者が仲介事業として契約書や重説に記載されていなくとも、契約書を提供するなり情報を提供するなりして取引成立のために尽力する行為については媒介に該当すると言えると思います。そのため、仮想通貨においても、 お金を受け取って、それをICO事業者に引き渡し、手数料を収受する、という直接売買の当事者またはその代理人となる場合はもちろんのこと、 ウォレットの情報や送金先などの案内をし、または指導してICOに参加できるようにさせる、という行為についても媒介に該当する可能性があると思います。最終的には裁判所が判断することではありますが、金融庁としては売買の媒介をしていたと判断した、ということになります。もっとも、海外の事業者の取引への誘引を行なっていたことについての牽制の意味もあるのではないかと思料しますし、どこまで正確な情報をもとに判断したのかまではわかりません。今後も同種の事業については、金融庁からの何らかのアクションがあることが容易に想定されます。せっかくのイノベーションの芽を簡単につぶさないためにも適正な法的判断ができるように引き続き検討していきたいと思います。

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  • 20Feb
    • 飲食店のドタキャン歴照合サービスと個人情報の壁

      飲食店の予約は簡単にできるものの、裏を返せばキャンセルも簡単にできてしまいます。会ったことも行ったこともなく、また事前決済もなければキャンセルすることにためらいというか心理的ハードルもほとんどないと思います。そのため、「ドタキャン」と呼ばれる事態が常態化します。この不利益を被るのは一方的に飲食店側のみであるため、不公平感を生じやすいのが現状です。もちろん、飲食店はキャンセル料を請求する「権利」を持っていると思いますが、実態として行使する術がなければ実効性のない権利でしかない状態です。そこで、飲食店側からドタキャン履歴を照会できるサービスがリリースされました。いわゆるレビュー機能の一種であると考えることができるでしょう。食べログ等では飲食店だけがレビュー対象になりユーザーは対象外だったので、ユーザーもその対象に含める、という点では画期的だと思います。他方、このサービスには個人情報の提供に関する重大なリスク・問題点を孕んでいます。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。引用元:https://news.mynavi.jp/article/20180214-584436/というように表現しているが、協会から提供されるのは個人情報ではなかったとしても、飲食店側には氏名とともに伝達されているため、個人情報に該当する可能性が極めて高いと考えます。 「予約するときに、あなたはドタキャンするかもしれないから番号を教えてくださいなんて、お客さんに言えません。ドタキャンされた場合は連絡が取れなくなることがほとんどなので、お店が被害を受けた時に番号を追加するようになります」引用元:https://news.careerconnection.jp/?p=50147たしかにドタキャン被害を頻繁に被っている飲食店にとっては喉から手が出るほど知りたい情報かもしれませんが、それと規制やルールの観点は別です。考え方やサービスの設計次第ではクリアできそうな気がするのですが、今はあまり考える時間がないので、また改めて。

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  • 18Dec
    • 【法務系Advent Calendar 2017】法律事務所開業1年目に思うこと

      今年もたいして有益なネタがあるわけでもないのにエントリーしました。【法務系Advent Calendar 2017】のエントリーです。かれこれ3回目くらいだと思います。継続は力なり、といいますので、頑張れる限り続けていこうと思っています。今年は、最近かの有名な伊藤先生がシティライツに合流して青天の霹靂だったわけですが、 私にとっても激動の一年になりました。今年は、インハウス、法律事務所を経験して5月に開業・起業し、メンバーも気付けば10人を超えてきたことで思うことを書き連ねてみたいと思います。①マネジメントまず、法律事務所はマネジメントもくそもない、ということが挙げられます。会社では、上司がいてさらにその上に上司がいて、最上に社長がいる、というラインが出来上がっています。勤務していた事務所でも、少人数ながら兄弁がいて、パートナーがいる、という何となく上下関係がありました。しかしながら、独立すると自分がパートナーでありアソシエイトであり事務員でもある、というあらゆる業務をこなさなくてはなりません。幸いなことに開業当初からサポートしてくれる秘書さんがいたので助かった部分はありましたが、それでも分担もくそもありません。弁護士が増え、どの案件をどの程度まで任せるのか、を決めなくてはいけません。意思疎通をうまく図っていないと検討違いのアウトプットが出てきてしまい、自分で1からやり直しなわけです。今でも試行錯誤を繰り返していますが、何が正解かはわかりません。前の事務所のように、この仕事はこの人にお願いして、議論とチェックだけして出す、みたいなことはかなり難しいことがわかりました。組織を作ることは並大抵のことではありません。自分と同じタイプの人間を揃えるのか、異なるタイプを入れて多様性を高めるのか、どのようにモチベーションを向上してもらうのか、ということを日々考えていると、従業員に対してあまり厳しいことが言えなくなってきます。これは性格もあるのでしょうが、自分の考えていること、目指す姿等々を口に出すことが重要であると認識しつつあります。マネジメントとは何なのか、という課題を発見できました。②マーケティング上述のように、事務所のマネジメントは渾然一体としているため、自分も当然のように業務をこなしながらクライアントベースの拡大、つまり営業活動をしていかなくてはなりません。これも弁護士が増えたから営業しないと、とはよく言われていることですが、弁護士の営業活動に正解はありません。なぜなら基本的にはネガティブな場面でこそ真価を発揮できる資格であるため、日本人のマインドとしては、「何事もなければ弁護士は不要である」という思考になっているからです。とすると、仕事としては、基本的にはトラブル待ちだったりするわけです。とすると、営業活動とは、《トラブルが起こった時に最初に想起してもらえる人間になること》じゃないかと思うようになりました。もちろん積極的に改善案やサポートを提案もしますが、何かあった時に相談してもらえる、というのは相当信頼されている証でもあります。この信頼を築くために私がしているのは、ベンチャー・スタートアップに特化する名刺代わりになるノベルティを配る集客を意識しないホームページを作るあとはとにかく人に会いまくるです。最後が一番重要で合理的だと思っています。以下、よくある企業法務系の話になりますが、、日本で弁護士はせいぜい35000人会社の数は個人事業主を含めると400万社以上単純計算でも1人100社でも棲み分けが可能です。たぶん1人で100社は対応キャパを超えているので、これだけでも十分勝機はあるわけです。自分のやりたい業種、会社に絞っても良いくらいだと思います。これができない、という話をよく聞くのは、とにかく人に会いまくることをしていないことに起因しているのではないかと思います。これからはネットの時代です。リーガルテックが流行りだし、遅まきながらも司法業界も進んでいきます。自分も含めて、困ったことがあればまずはググりますよね。ググって自分のサイトや名前が出てくればいうまでもありませんが、ググったあとに想起してもらえる存在になるためには何が必要かを考えていく必要があります。そんな時に自分の名前が間接的にでも想起されるように、その人の周りの人たちとも繋がる必要がありますし、そのきっかけを残しておく必要があります。そうするとたくさんの人に会うことが一番重要で合理的であることがわかります。当たり前ですけどめっちゃ大変です。私も水野先生みたいな著書出したいですが、超人のなせる技、時間的に考えておよそ無理です泣でも弁護士という競争環境においてはまだまだブルーオーシャンな気がしています。待ちのスタンス、という意味ではエンジニアの受託開発と近似していると思っています。売れっ子な伊藤先生や柴田先生には仕事はたくさんきています。これは単純に露出が多いことと、お客さんからの信頼が厚いことに他ならないと思っています。マイナーな分野のブログを書くだけでも認知度は上がります。弁護士はサービス業である以上、自分の出自含めて業務内容をより具体的に発信していくことが重要だと改めて思うようになりました。③企業法務について弁護士としての開業にフォーカスしましたが、これからは弁護士じゃなくてもできる業務がたくさん出てくると思っています。企業法務パーソンにも該当すると思います。今後は競争相手として人工知能を考慮しなくてはならないです。契約書の管理やある程度のドラフティングは代替性がでてきます。しかし、信頼関係は人間にこそ生まれます。信頼関係は代替できません。人との繋がりを大事にすることが最終的には仕事に繋がると思います。これからの弁護士にも人を大事にして信頼関係を構築していってもらいたいな、と思いますし、じぶんと同じフィールドで活躍する人が増えてくれると嬉しいな、と思います。明日は@sora20140226さんです。よろしくお願いいたします。

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  • 06Nov
    • 資金移動業のボーダーライン

      少し前の山本一郎さんのブログ記事ですが、メルカリ社のいわゆるエスクロー取引に関して、 メルカリの創業者で社長の山田進太郎さんは、ネット系企業の経営者が出席する会合で「メルカリの成長ドライブは預かる(売り手の)資金を広告宣伝費に使うことだった」と豪語されたことがあるようです。メルカリの広報部はこの発言を否定していますが、山田さんの発言を聞いた経営者が相次いでフリーマーケットアプリに参入しており、影響があったことは否定できません。これが事実だとすれば、売り手の資金をすぐに還流させるべきところを社内に滞留させ、その資金を宣伝に使い顧客をかき集めて急成長を演出していることになります。というコメントをしている記事がありました。確かに、資金移動業としてお金を預かる場合には、販促費用の資金とは別管理をしなければならないというか、保証金を積む必要があるのでキャッシュを自由に使えないという制約があるわけです。しかしながら、そもそも資金移動業として行なっているのでなければ、このような規制に従う必要もなく自由に扱えるわけなのです。ここで、「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引(少額の取引として政令で定めるものに限る。)を業として営むことをいいます。為替取引に該当するのかについては、 「為替取引」を行うこととは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動 する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受ける こと、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解されています(最高裁平成13年3 月12日第三小法廷決定)。 順為替、逆為替、内国為替、外国為替、円貨建て、外貨建てを問わず、マネーオーダー による送金も「為替取引」に含まれます。例えば、資金移動業にあたるものとして、下記 のようなサービスがあります(下図参照)。 ただし、資金移動業者が取り扱うことができる為替取引は、少額の取引として政令で定 めるもの(100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引)に限定されていま す。つまり、純粋に「資金」を「移動」させることで手数料などの対価を得る、というのが典型的な資金移動業であると考えられます。他方、エスクロー取引や収納代行業については、モノやサービスの取引の対価を(一時的にであれ)プラットフォーマーや決済代行業者が対価受領者のために回収事務を代行することについては、対象外とするのが素直であると考えます。このようなエスクロー取引や収納代行業との関係で、金融庁が明確な回答やガイドラインを出しているわけではないという現状において、「資金移動業」該当性の判断は容易ではないと考えます。仮にメルカリがこの論点における問題を顕在化させるとすれば、売主に渡すべき資金がショートしてしまい炎上するという事態が生じた場合であると思います。金融庁や警察が動いているそうですが、最終的には裁判所が判断すべきこと、または国会で議論すべきことであると思います。今後の議論の流れを慎重に見守りたいと思います。

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  • 28Sep
    • マーケティングの基本のキ

      本日の日経新聞経済欄で興味深い記事が掲載されていました。私も思わず納得してしまったので備忘的に整理しておきたいと思います。 日本では「マーケティング」は「宣伝広告」のことだと思われがちですが、それだけではありません。 「売る側と買う側の必要と欲求を一致させて売買が活性化するように計画し、実行する活動」であり、簡単に言えば「売り続けるための仕組みづくり」です。このマーケティング=「売り続けるための仕組みづくり」というのが妙に納得してしまいました。考えるべきことは、商品を売るためにどうすればいいか、何をすればいいか、ではなく、商品を売り続けるためにどうすればいいか、何をすればいいか、であるということです。そして、 基本はSTP(セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング)ですが、最重要なのはポジショニングです。 「顧客からどのようにみられているか」 「顧客が欲しいものは何か」 を明確にすることです。この部分を明確にして仕事をしている人がどのくらいいるのでしょうか?「自分のサービスは価値のあるものだ」「自分の実績からすると顧客はついてくるはずだ」というものは自分本位であって幻想です。特に弁護士はこの風潮が未だにあるやに思います。「顧客からどのようにみられているか」=ベンチャー企業といえば、民泊といえば、シェアリングエコノミーといえば、 相談しやすいのか、唯一無二の存在なのか「顧客が欲しいものは何か」=安くて早いレスなのか、クオリティなのか、ただの相談相手なのか改めて、この観点から日々の自分の業務を見直して行きたいと思います。

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  • 16Aug
    • キャッシュに飛びつく初夏の消費者

      「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」というキャッチコピーで閃光のごとくリリースされたサービスがありました。どのようなサービスかというと、利用規約によれば、 本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。 本サービスは、甲が乙から目的物を買い取るサービスです。 甲は、甲所定の方法により、乙から申込みを受けた目的物について査定を行い、当該目的物の買取価格を表示します。乙がこれを承諾した場合には、甲と乙との間で売買契約(以下「本売買契約」といいます。)が成立します。但し、目的物の引渡時期は2か月以内と設定し、乙は、当該期間内に目的物を引き渡すものとします。 目的物の売買価格は引渡時期において二次流通マーケットで売却等して適切な利益を得ることを考慮して、目的物の二次流通マーケットにおける評価額等を参考に決定されています。但し、1品あたりの買取価格および乙1人あたりの月間買取価格または月間件数については、甲所定の上限が設定されています。 目的物の引渡時期が経過するまでは、乙は、甲所定の方法により申し出ることにより本売買契約を解約することができます。この場合、乙は、甲に対して、売買代金を返金するほか、キャンセル料として売買代金の15パーセント相当額を支払う必要があります。当該キャンセル料は、甲が乙から目的物を買い取り、二次流通マーケットで売却等して得られたであろう利益等を考慮して設定されています。 甲は、引き渡された目的物を二次流通マーケットで売却等を行いますが、乙は所有権移転後の甲による売買等に関して、何らの異議を述べないものとします。 本売買契約には、償還請求権および買戻請求権は存在しません。 甲は、古物営業法上の許可を取得しており、同法上の規制を遵守して乙からの目的物の買取りを行います。 すなわち、「目的物を査定し買い取る」という単純なサービスです。これは売買契約であって、代金の支払いと目的物の引き渡しにより成立します。引き渡し時期が2ヶ月間という割と長期間で設定されているようです。他方で、キャンセルすることがあらかじめ認められており、キャンセル料として15%相当額を支払うことでキャンセルができてしまいます。これらの流れを分断して理解すると、個々の機能には何ら問題はなく、単純な古物の買取サービスのように思えます。(出資法違反だの質屋営業の潜脱行為だともいわれるものの、(当事者の意思により自由に決めることができるという意味で)契約構成としてはれっきとした売買契約である以上、ここを揺るがすことはなかなか難しいと考えます。)しかしながら、突然サービスが停止になりました。 苦渋の決断ではございましたが、弊社は社員4名ほどの企業となり、 現実的には毎日7000点以上のアイテムをご利用者様より受け取り処理をいたしましたり、 毎日3.5億円以上のキャッシュを供給させていただくには体制や規模が整っておらず、 致し方なく、サービスの利用を一時的に停止させていただくことと至りました。プレスURLhttps://cash.jp/pdf/cash_press_release_170629.pdfその最大の理由は、査定の仕組みがうまく機能しなかった点にあるでしょう。数百円で購入したヘアゴムが1万円と査定されたり、本来の目的物が有する価値よりも高く査定がされるケースが散見されてしまったがために、対応できなくなったものと思われます。古物営業の本質は、「安くで仕入れて高値で売る」という点にある以上、ここの本質を外さずに査定する仕組みを構築することができていればもう少し機能したのかもしれません。今後もこのようなチャレンジングなサービスが登場することを期待します。

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  • 01Jun
    • 電子商取引の市場規模が急拡大

      経済産業省が、電子商取引の市場規模に関する調査データを公表しました。 国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破EC化率は5%強ということですが、着実に伸びてきています。インターネットを活用する以上、国境だって関係ありません。参考URLhttp://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.htmlもっとも、規制は各国、各地域で異なるため、注意が必要です。モノやサービスはボーダレスが進んだとしても、法的な規制はボーダレス化が進んでいません。結局個別に検討せざるを得ないという現状があるのは事実ですが、条約等により整備されるのが待たれます。

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  • 01May
    • 起業をしてみる、ということ。

      私ごとですが、事務所を独立し、新規に事務所を開業いたしました。と、ほぼ同時に、会社を設立いたしました。法律事務所だからできること、株式会社だからできること、具体的に明確に線引きできているわけではないのですが、これを掛け合わせれば可能性は無限大になるのではないか?という発想からです。弁護士の場合は弁護士法の観点からのチェックが必要になりますし、会社の場合は会社法の観点からのチェックが欠かせません。しかし、上手な配合をすることで、最適なリーガルサービスを提供することができるようになるのではないかと思ったのです。これに加えて、法律事務所を弁護士法人化海外拠点の設立という選択肢も見据えていきたいと思います。もちろん、目論見はいろいろとあるわけですが、ふと、思い立った時に起業ができる、そんな環境がありがたいと思います。

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  • 17Apr
    • 弁護士の営業活動

      大阪、ツイッター界隈では超有名人の藤本一郎先生による、新人弁護士の採用活動に関するブログ記事ではありますが、個人的には仕事の取り方、営業手法について非常に示唆に富んでいたので紹介したいと思います。まず、仕事を取れる弁護士とは?という問いに対して、以下のようにコメントしています。 特定の熱烈なファンがいて、仕事が取れれば良いのです。その仕事の取り方に決まりはありません。人柄で仕事が集まる場合もあれば、特異な能力で集まる場合もあるでしょう。要は、色々な人間に可能性がある訳です。①特異な何かができる↓②人に覚えてもらえる↓③結果的に仕事に繋がるというサイクルは誰しも経験したことがあるはずです(自覚していない可能性もありますが)。 そんな中で、芸があれば身を助けるかもしれません。クライアント捜しは、ある意味確率論なところがありますので、沢山人を知っていることが重要かもしれません。これはまさにその通りであって、弁護士といえども、法律相談に行けば仕事が取れる、とか、事務所にいても仕事が殺到する、とか、はありえない(と考えて)いいわけです。昔はそのような状況もあったのかもしれませんが、今ではネットで調べてあたりをつけるケースが多いわけなので、常に選択されている、(場合によっては)試されている、という認識をしておくべきと思います。その意味では、「沢山人を知っていること」は最重要なのかもしれません。仕事の取り方としていわゆる「紹介」をフックにすることが多い職種(だと勝手に思っています)である以上、人との交流やつながりをおろそかにしては仕事は来ないと思っています。他方で、浅く・広く知っているだけでは上記②の人に覚えてもらえる機会が減ってしまうので、ここでいう「人を知っていること」は深く・広く知っている関係のことを言うのではないかと思っています。ではそのような関係性を築くために何をするべきか、についてですが、 例えば、夜ずっと事務所で仕事をしている方もいますが、長時間労働がアソシエイトに求められているのではない訳です。お客様とのお付き合いや、研究会への参加など、営業努力や自己研鑽につながるような諸活動を、若いうちから積極的にして頂くことは重要でしょう。と言われています。これは弁護士は職人でもある以上、バランスが難しいところではありますが、いくら腕を磨いたところで披露する場所がなければ持ち腐れになってしまうわけです。活用してくれる上司がいる事務所や会社組織であればハマるポジションもあると思いますが、この意識なくして事務所内外問わず仕事を取ることは難しいのではないでしょうか。弁護士業はサービス業である以上当たり前なのですが、実はこれができる人とできない人との間に差があるように思います。(ブログ記事)http://blogos.com/article/54459/(元記事)http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20130121/1358747821私は、どちらかというと事務所で長時間仕事をしていると苦痛になってくるタイプなので、必然的に事務所外でのイベントや打ち合わせの機会を常に渇望しています。基本的に、新しい物好きなので、新規サービスや革新的なイベントなんかを見つけるとなんとかして行きたくなります。そうすると、そこに集まるのは若くて優秀なベンチャー企業の方だったり、情熱的な起業家だったりするわけで、結果としてそのようなお客さんが多いのかもしれません。天才でもなければ仕事も優秀ではない、という人でもお客様の満足度を上げるためには何ができるか、という視点を持っていれば仕事は取れる、というかいただける、ものだと信じています。

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  • 12Apr
    • メディア・プラットフォームのあるべき姿

      先日、はちみつを食べた乳児が死亡したとのニュースがありました。このニュースに関連して、なぜかはちみつを使った乳児向けレシピを掲載していたメディアサイトが批判を受ける格好になりました。これに対して、クックパッドは、 サイト内に投稿された料理レシピについて再度確認の上、必要に応じた注意喚起を更に実施して参るとともに、皆様の「毎日の料理を楽しみにする」ために、食の安全に関する発信をさらに強化し、皆様の知見の向上を一層サポートさせていただく所存です。 というプレスを公表し、楽天レシピも 楽天レシピでは、生後12ヶ月未満のはちみつが入った離乳食レシピは安全性を考慮して承認しないようにしております。というコメントを公表しています。■記事URLhttp://jp.techcrunch.com/2017/04/11/cookpad-responsibility-of-a-platform/■東京都保健局のHPhttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/pressshokuhin170407.html子育て経験者であれば、はちみつは食べさせてはいけないものである、という認識は持っていると思いますが、たまたま知らなかったのか、知っていたが、何かを間違って食べさせてしまったのか、という点は定かではありません。個人的には、そこの検証無くしてこのようなプラットフォーム事業者に対する批判は的を射ていないように思いますが、逆に言うと、こうしたニュースで批判に晒されるほど、社会性・公益性の高いプラットフォームであるともいえるのでしょう。DeNAのキュレーションメディア問題でも話題になりましたが、スタートアップや無名のベンチャー企業が同じ事業をしていたとしてここまでの問題にはなっていないと思います。仮に私が、誤った情報をここで投稿したとして、それを信用した方が損害を被ったら私に責任があるのでしょうか。おそらく、(それが違法であって、)責任があるとされるケースは稀だと思います。とすれば、その有意な差はどこにあるのか?違法とされるリスクがかなり低いのであれば無視していいのか。仮に、品質まで審査・チェックする体制を作るとして、上場してからでいいのか、いつから気をつけなくてはならないのか、また、どこまでユーザー数が増えたらクオリティも担保していかないといけないのか、その審査・チェックは事前にするのか、事後でいいのか、といったことを考えれば、つまるところ、早い段階で検討することに越したことはないはずです。ゆくゆくはこの段階になるのである、というイメージを持ち、マイルストーンをおいていけば、メディアサイトやプラットフォーム事業のポリシーも見えてくると思います。どういう価値を提供したいのか、ということに尽きると思います。

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  • 27Mar
    • 侮ってはいけない景表法

      少し前ですが、こんなニュースが目に入りました。 消費者庁によると、同社は2015年9月、自社のウェブサイト上に、同月末までにネット接続サービスを申し込めば、最大6カ月間、月額料金が無料になると掲載。無料特典は期限付きであるかのように広告表示していたが、実際には、16年2月まで同様の表示を繰り返し、キャンペーンを続けていた。記事URLhttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200854&g=soc1部上場企業だから当然、コンプライアンス意識はあるでしょう。法務部もあるでしょう。その意識や体制がどこまで整備されていたのか、というとやはり手薄になりがちな分野であることは否めないような気がします。推測ですが、このような摘発事例の端緒は、消費者庁による独自の調査というよりも、他者によるリークが主なのではないかと思っています。アディーレの時もそうでしたが、法律の専門家ですら、ということです。チェックフローを設けておかないと、もれなく上記のように忘れて掲載し続けてしまう、ということが起こり得ます。これがいいのかどうか不安な時は、消費者庁に問い合わせれば、一般論であれば丁寧に回答してもらえるので、とりあえず聞いてみる、と言うのでも良いかもしれません。業界の(個人的)ベストセラー本を紹介しておきます笑 景品表示法〔第5版〕 Amazon

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  • 21Feb
    • ネット宅配クリーニングに見る規制の歪み

      クリーニング業界にイノベーションが起きたなあと思っていただけに、ちょっと意外です。宅配クリーニングに インターネットを利用した宅配クリーニング業者がクリーニング業法に基づく営業の届け出を出せないケースがあることが8日、分かった。保健所が「洗濯物を直接取り扱わないため(同法の)適用対象外」と判断したためだが、厚生労働省は「適用対象となる可能性が高い」と見解を異にしている。業者側は「顧客に安心して利用してほしい」と届け出を希望している。(ニュース記事)http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150609/afr1506090005-s.htmlクリーニング業法(初めて見ました。)によると、「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることと定められています。そして届出の対象となるのは、「クリーニング所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング所の位置、構造設備及び従事者数並びにクリーニング師の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。 」(5条1項)とされているので、「クリーニング所を開設しようとする者」なるほど、ネット宅配クリーニングだとこれがないのか?!と思いきや、「クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、営業方法、従事者数その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。 」(5条2項)クリーニング所を開設しないで洗濯物の受取及び引渡しをすることもできるわけです。業法施行規則によると(届出済証の交付)第九条の二 知事は、法第五条第二項の規定による届出があつたときは、別に定めるところにより無店舗取次店台帳を作成し、届出者に対し別記第十一号様式の二による届出済証を交付するものとする。あれ?届出できそうな気がするんですが。なんだろう、、うーん。ちょっとまた気が向いたら調査します。

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    • 削除請求代行は非弁行為

      非弁行為とは、弁護士以外の者が弁護士業務を行うことです。弁護士業務とは、弁護士法72条で「 弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」と定められており、これらの事務を「取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」とされています。今回の事件は、インターネットサイト等における名誉棄損や権利侵害に関する情報を削除するための請求をするにあたり、弁護士以外の民間企業が代行を請け負っていたことから問題となりました。 「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じた。 ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たるニュース記事http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/309379これに関して、特にこれといって自論や感想はないわけですが、代行だけやったとしても、仮に紛争になった場合に訴訟で決着をつける場合には、自分は手を引き弁護士に任せるというのが、果たして依頼者の利益になっているのかを考えてもらいたいですね。受けた仕事は自分で処理をする、または責任を取る。そして、それが依頼者のために何をすべきか、ということを念頭においてもらいたいです。

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  • 13Feb
    • 弁護士の営業手法

      弁護士は職人だから自分の武器を磨いてさえいればお客さんが自然に集まってきて、同時に仕事が増える、という時代もあったかもしれません。ただし、それはあくまでもイノベーティブな業界における黎明期に先行者利益を得る状態に近いと思っています。現代の法律家業界、特に弁護士業界においては、黎明期を抜け、自由競争のグローバル時代にあると思っています。(それでも他の業界からしたら黎明期かもしれませんが。)以下、完全に自論です。弁護士だからと言って、法律のことだけ勉強していれば飯が食える、という時代ではなくて弁護士も、いわゆる「100万人に1人」を目指す必要があるという時代になってきています。しかし、弁護士は登録数だけで4万人にも達しません。すると、たった「4万人に1人」になるだけで圧倒的優位に立てる可能性があるわけです。なので、計算上は「200人に1人」の武器を2つ持てば、それだけで「4万人に1人」になれるわけです。「200人に1人」の武器をそれぞれ●●と△△とすると、「弁護士×●●×△△」というイメージで自分を確立していけば、達成できてしまうんですね。自分の場合は、ITベンチャー界隈にいることが多いので、IT用語を知っているだけで、会話がはずむことも功を奏しているのかもしれません。一例を挙げると、API、DMP、DSP、PPC、クッキー、キャッシュ、OSS、CC、SSL、、、こんな用語の定義と仕組みを覚えるだけでエンジニアさんとの会話がとてもスムーズになったりします。そういった意味でも、法律以外に武器を作ることが求められているのではないかなと思います。あとは別に「おいしいお店を知っている」とか「アニソンなら何でも歌える」とかでもいいと思うんです。それがクライアントの満足感につながるのであれば。もちろん、法律家である以上は、法律の知識を磨くことが必要なのは言うまでもありませんが、たいていのことは本を読めば書いてあったりします(逆にクライアントからそれ以上のことを求められることはあまりないのでは?と思っています)。「信頼してもらえて、結果に満足してもらえる」人になる。ただそれだけを目指して。

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  • 07Feb
    • 弁護士は特別ではない。

      これまで特別だなんて1ミリも思ったことはないですが。。。偉大な先輩である大西先生のnoteで感銘を受けてしまった社会人5年目自称若手です。元記事:https://note.mu/o2441/n/n1066985bf41e一番刺さった言葉が、こちら。 ※最強のプロボクサーでも試合を組んでもらえなければベルトは永久に手に入らない。いや、小学生でもわかる至極当たり前のことなんですが、大人になるにつれてこの感覚を忘れてしまう人が多いなと思うわけです。言い訳とまではいわないですが、==こうなりたい、こうしたい、うらやましい   (だけど自分にはできない。)==と考える癖がついてしまっているように思います。自分も含めて。自分の腕を磨く努力は、自分を披露する舞台があるからこそ頑張れる(手段になる)のであって、腕を磨いたから、能力を身に付けたから、(受動的に)舞台のチャンスが訪れる。というのは違うかなと思うわけです。舞台(仕事)を見つけるのは大変だ、と思うかもしれませんが、実はそうでもないのかもしれない、というのが持論です。要は、本当に『こうなりたい、こうしたい、うらやましい』と思うのであれば、とりあえずやってみれば何かつかめるかもしれないと思うのです。ストレートに舞台(仕事)が見つかるかもしれない・見つからないかもしれない。実は自分には向いてない・面白くないのかもしれない。もっと別のやりたいことが見つかるかもしれない。やってみた人にしかわからない世界なのです。別記事で「10億円もらったら何をしたいか?」という趣旨の記事で、実際には10億円なんてなくてもできることの方が多いよ、ということが言いたかった記事だと思っています。これは本当にそうだなと思いました。私は、『弁護士として成功したい』とは全く思っていなくて、『死ぬときに後悔したくない』という価値判断でのみ行動して今を生きています。弁護士はそのためのプロセスにしか過ぎないのです。弁護士のくせに、と思われるかもしれませんが、なんとなく資格を取っておけば自分の人生の可能性が広がるんじゃないかって思ったのが、野球に明け暮れていた地元の公立高校生の時。周囲は東大京大なんて目指してなくて、勉強仲間はほとんどいませんでした。(※この間の話は長くなりそうなので別の機会にします)京大・司法試験に合格すると教師を含めて、会う人会う人の接し方が変わってくる。それは京大生だから、司法試験に合格したから、であって、結果という一面しか見られていないのです。すごいね、と言われると、『目指した目標に向かってやることをやってきた』だけであって、すごくもなんともないと思ってしまいます。目標を設定して、その目標のために努力しただけ。たぶんこれって誰でもできると思います。大学でも落ちこぼれグループに属していた親友が、大学時代から『俺は弁護士になってタイに行く』って言いふらしていたのですが、昨年、本当に行ってしまった。尊敬すると同時に、本当に発言・行動するだけで実現することがあるのだなと思った瞬間でした。==何かをしたい、と思ったらとりあえず行動してみる。舞台を作ってから、そこに合わせて必要な腕を磨く。==これを弁護士業においていうと、==こういう仕事がしたい、と言い続けながら探す。仕事を取ってきてから、誰と、どのように、処理するか考える、勉強する。==極論は、これでいいと思っています。

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  • 06Feb
    • (仮、というか未定?)ライドシェア解禁へ

      新聞を広げて思わず二度見をしてしまいました。それもコントかっていうくらいの二度見でした。そんなことはどうでもよくて、政府の規制改革会議が発表した、ということが日経新聞の一面に掲載されていました。 一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討を始める。昨年の旅館業を筆頭に、政府は規制緩和に積極的な姿勢を示したいということもあるのでしょう。それにしても大きな進歩だと思います。 海外では一般人もタクシードライバーとして運転することもあるが、日本国内では自家用車を使ったサービスは「白タク」として禁止されており、解禁には道路運送法の改正などが必要となる。URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H28_U7A200C1MM8000/超えるべきハードルはかなり高いと思いますが、頑張って抜本的な改革をしてもらいたいところです。個人的には「ライドシェア」は『シェア』であって、「運送業」ではない、という考えを持っています。サービスを利用する人、提供する人がそれぞれリテラシーをもつことでシェアリングエコノミーを体現してくれる、そんな規制が必要なんじゃないかと思っています。一度この問題についても、ちゃんとあるべき論を考えてみたいです。  

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  • 02Feb
    • 不特定多数への広告が「勧誘」になるのか

      新聞折込チラシによる広告宣伝行為が、消費者契約法4条1項に定める「勧誘」行為に該当するかどうか、という問題について最高裁の判決が出ました。これまでは、原審のように 「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ,本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認められないと考えられて来ました。そうすると、ある程度盛って(?)または、メリットばかりをアピールする広告を制作しても、直ちに消費者契約法上の問題が生じる可能性は低かったわけです。しかし、今回最高裁は、そのような短絡的な解釈にメスを入れ、 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが法12条1項及び2項にいう 「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。というように、不特定多数への働きかけ(広告)行為であっても、勧誘に当たる場合があると判断しました。その上で、「消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為」をしたとはいえないとして結論的には違法ではないという判断をしていますが、広告内容に踏み込んで判断されることになるという点であまり前例のない判決なのではないでしょうか。全文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/454/086454_hanrei.pdfこちらのニュース記事では、インターネット広告も「勧誘」に該当する可能性が出て来てしまったため、その広告の内容が不当表示等に該当しないようにしなければならない、というコメントをしています。ただ、勧誘行為の取消しや差止めの可能性があるとすれば、不利益事実の不告知という項目でしかないのではと思います。特に一定のリスクがある商品やサービスに関する広告であれば、不利益となる部分についても明記が必要だということです。インターネットにおける良識のあるサイトとしては当然のことかもしれませんが、最近は特にキュレーションメディア関係でも何かと話題になっているので、きちんとした情報提供をする姿勢を示すことが重要になってくるのではないでしょうか。

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Kazuki Ishihara

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Innovated with Law 「ビジネスは法律で加速する」をコンセプトに活動している起業家弁...

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