ゆう＠子育てパパ
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文部科学省が１６日発表した平成２５年度の小・中・高校と特別支援学校の問題行動調査では、小学生の暴力行為が調査開始以降、初めて１万件を超え過去最多となった。“荒れる子供たち”が低年齢化している様子が浮き彫りとなり、教育現場は新たな取り組みの必要性に迫られている。
調査結果によると、小学校での暴力行為は１万８９６件（前年度８２９６件）▽中学校４万２４６件（同３万８２１８件）▽高校８２０３件（同９３２２件）－となった。特に小学校は総数、１千人当たりの割合ともに急増している。
暴力行為の内容もエスカレートしているようだ。大阪市の公立小学校では昨年５月、男子児童が校舎にナイフを持ち込み同級生に突きつける問題が発生。前日に靴を隠された腹いせとみられるが、重大事件に及ぶ恐れもあり、行為の凶悪化が印象づけられた。文科省によると、児童間の暴力だけではなく、教師の胸ぐらをつかんだり、いすを投げつけたりする小学生も確認された。校舎のガラスを割るなどの器物損壊行為に及ぶ例もある。
東京都国立市教育長を務めた教育評論家、石井昌浩氏は「叱られる経験が少なくなり、子供たちに耐性が失われた」と分析する。
暴力行為の発生件数は大阪府が最多で、小・中・高校の１千人あたり１０．５件にも上る。全国平均（４．３件）の２倍以上だ。
こうした中、大阪市は問題行動を取る生徒・児童への新たな個別指導を来年４月から始める。暴力行為を「極めて激しい暴力」「強盗や放火」「凶器所持」などに分類し、改善が必要な子供たちを各校から特別教室へ集める。授業妨害への対策にもつなげる狙いだ。
一部から「教室からの追放」という反対論もあるが、石井氏は「教育現場は問題行動を取る子供の立ち直りを図りつつ、周囲の子供の学ぶ権利も守らなければならない」と評価する。
東京都町田市は昨年６月に問題行動を取る中学生に個別の学習指導を行う「まちだＪＵＫＵ」を開設。暴力行為は「同じ子供が繰り返す傾向がある」（文科省）ため、臨床心理士や校長ＯＢらが個別学習を支援する。改善がみられた際は学級に復帰。改善しなければ、出席停止措置を取り、校外で勤労体験やカウンセリングなどによりさらに復帰を後押しする仕組みだ。
同市によると、開設以降相談は５件に上ったが、いずれもカウンセリングで改善しており、出席停止措置には至っていない。市教委は「抑制効果が出ている」としている。
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