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国土交通省は７日、大都市周辺の高速道路で、渋滞の度合いに応じて料金を変更する新制度を設ける検討を始めた。渋滞路線の高速料金を割高にする一方、利用の少ない郊外の路線の料金を引き下げ、渋滞の緩和を図る。
太田昭宏国交相は同日の会見で「渋滞を減らして（道路を）効率的に、賢く使う取り組みが必要」と述べた。首都圏では平成２８年度から、近畿圏では２９年度から、順次導入を目指す方針だ。
検討案は、７日の有識者会議で国交省が示した。２６年度中に具体案をまとめる。首都圏では、慢性的に渋滞する首都高速道路環状線など都心部の料金を高くし、東京外郭環状道路（外環道）や、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と差をつけて、都心部に流れ込む車の量を少なくするなどの案を検討する。
導入にあたっては高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）や、道路で混雑状況を把握する通信機器の高度道路交通システム（ＩＴＳ）を活用する。国交省によると、日本の高速道路の利用は都心部に集中しており、早朝から夕方まで慢性的な渋滞が起きている状態という。
