ゆう＠子育てパパ
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水産大手マルハニチロホールディングス（ＨＤ）の連結子会社アクリフーズの冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、群馬県は３０日、食品衛生法に基づき、工場（同県大泉町）を立ち入り調査した。流通各社は同日、売り場に回収を知らせる表示を掲げるなどの対応に追われた。
回収対象の９０品目のうち、ピザ２種類をプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品で扱うダイエーは同日、ＰＢの回収理由などについて、前日のホームページ（ＨＰ）に続き店頭でも告知。回収商品は品質管理センターでの自主検査も始めた。
コーンクリームコロッケやホットケーキなど、ＰＢ３品目の製造を委託していたセブン＆アイ・ホールディングスは同日までに、商品の撤去を完了。ドリアやラザニアなどＰＢ４品目を扱っていたイオンも今後、回収された商品の抜き取り検査などを順次行い、検査結果をＨＰで公表する方針だ。
東京都品川区の大手スーパーでは、買い物に来ていた主婦（４６）は「混入経路が分からないのが怖い」と不安げ。別の主婦（６８）も「日本製で問題があるなら、何を信じたらいいのか」と不信感を募らせた。
各社が対応を早める理由は、共働き世帯の増加などを背景に、調理負担が軽減ができる冷凍食品の需要が高まっているためだ。日本冷凍食品協会によると、２０１２年の冷凍食品国内生産（工場出荷額ベース）は、前年比１．５％増の６３９２億円と、２年連続で増加。
特に内食志向の高まっている家庭用は過去最高で、近年はハンバーグなどの品目で高単価商品が売り上げを伸ばすなど、お弁当から夕食のメーンディッシュまで、用途の幅が広がっている。
だが、０８年１月に中国産冷凍ギョーザから農薬の「メタミドホス」が検出された問題では、問題発覚後、食品スーパーで冷凍食品の販売が１～２割落ち込んだ。安全への信頼が低下すれば、好調な販売に悪影響がでかねない。
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