ゆう＠子育てパパ
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パナソニック、ＴＯＴＯがお尻をきれいにしてくれる携帯型のお尻洗浄機の販売を強化している。据え置き型の温水洗浄便座の世帯普及率は７割を超え、海外からの旅行客にも評判が高い。そこで持ち運びができる携帯型の商品に着目。政府が訪日外国人客数で年間１０００万人の目標を掲げる中、日本ならではのお土産として売り込む構えだ。
■秋葉原や空港に
パナソニックは今月（９月）２１日、携帯お尻洗浄機の新製品「ハンディトワレ・スリム」（想定価格約１万円）を売り出す。国内生産で、外国人受けする正真正銘のメード・イン・ジャパンだ。高さ１５．４センチ、直径４．５センチで、バッグにも入れやすい大きさ。単４アルカリ乾電池２本で動く。好みに合わせて水量や水の出方も変えられる本格派だ。
販売計画は現行モデルの約５倍に相当する月５０００台と強気。このため、家電量販店などでの売り場面積を２～３倍に拡大する方針だ。多くの訪日外国人が立ち寄る東京・秋葉原の免税店や空港の旅行用品店での販売も検討している。
「水量がもの足りない」という人は、市販のペットボトルに水を入れて取り付ければ、たっぷりの水で洗うこともできる。「他人が使った温水洗浄便座で洗うには抵抗がある」という女性の需要を取り込むため、デザインにもこだわった。ピンクや青など大胆な色使いで、透明の樹脂を使いスマートな印象に仕上げた。
■海外展開の好機
一方、ＴＯＴＯは携帯お尻洗浄機「携帯ウォシュレット」（希望小売価格１万１５３０円）の累計出荷台数が今年３月に５０万台を突破。「最近は訪日外国人のほか、東日本大震災後は停電中も使えることで注目されている」（ＴＯＴＯ）といい、販売に力を入れている。
円安で日本への旅行に割安感が出ているのに加え、７月から東南アジア５カ国の旅行客に対するビザの発給要件が緩和され、訪日外国人数は増加傾向。メーカーでは、「日本では当たり前の水回り設備」（ＴＯＴＯ」になってきた温水洗浄便座を海外に広げる好機とみている。
≪ジェトロ、対日投資誘致へ環境改善≫
日本貿易振興機構（ジェトロ）は９月３日、安倍晋三政権の成長戦略である対日投資促進を実現するための省庁横断組織「対日投資促進本部」の初会合を開いた。ジェトロの海外事務所や経済産業省、内閣府などが一丸となり態勢を強化する。
２日付で外資企業の対日投資に関する相談窓口を設置、投資までの手続きのワンストップサービスを提供する。外資には対日投資を阻害する規制の見直しを求める声などがあるが、これまでは要望するルートがなかった。
また、来年４月をめどに外国企業のトップに日本の魅力をアピールできる海外コンサルタントや広告代理店の専門家らも組織し、投資を呼び込む。経産省は来年度の概算要求で約２０億円を要求する見通し。
具体的に誘致する業種は省エネや再生可能エネルギー関連、ヘルスケア、介護、小売業、研究開発拠点などを想定している。
ジェトロの石毛博行理事長は外資誘致には「大胆な規制改革や税制改正なども不可欠」と強調。ジェトロを窓口にニーズを掘り起こし、規制改革会議への要望や各省庁への提案につなげ、投資環境の改善につなげたい考えだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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