ゆう＠子育てパパ
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7月21日に投開票が行われた第23回参議院議員通常選挙。結果は選挙前の予想どおり自由民主党の圧勝に終わった。日本で初めてインターネットによる選挙運動が解禁された選挙（参考記事）でもあり、各政党や候補者、有権者たちは、どのようにネットを活用すればよいか試行錯誤していたようだ。
【表：参議院選挙 検索ランキング、グラフの拡大画像】
Googleの日本法人が、選挙公示期間中に検索された関連キーワードの中から検索数が急上昇したトップ10をまとめている（※）。それによると、候補者名でもっとも話題にのぼったのは、脱原発を掲げ東京選挙区から無所属として立候補し、当選を果たした「山本太郎」氏。街頭演説のようすを生配信したり、ソーシャルネットワークサービス（SNS）を活用しボランティアを募ったりするなど、解禁されたばかりのネット選挙運動を効果的に利用していた。
また、ランキングに入った候補者名は、同じく東京選挙区に民主党から立候補した「鈴木寛」氏とみんなの党から立候補した「桐島ローランド氏」（いずれも落選）の2人だった。このほか個人名としては、離島、過疎地、被災地を意図的に応援してまわった「小泉進次郎」氏がランクイン。
政党や政治家以外でランキングに入ったのは、自分の考えと近い政党が分かるマッチングサイト「日本政治.com」や「期日前投票」だった。
※2013年7月4～20日までの間に、Googleの検索エンジにおける検索ボリュームが、昨年の同期間に比べ急上昇した参院選に関連するキーワードを抽出
なお、Googleによれば、今回の選挙で争点となっていた「憲法」「原発」「TPP」「アベノミクス」「消費税」の5つについて検索トレンドをみたところ、特に「憲法」や「原発」に高い関心が寄せられていたという。
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