ゆう＠子育てパパ
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さまざまな製造業が、労働力不足や賃金高騰による大幅なコストアップに直面している中国で、生産工程の省力化装置や産業ロボットなど自動化ビジネスが注目を集め始めている。
「中国の工場でこれまで従業員３０人の目視に頼ってきた電子部品の外観検査工程を、これでそっくり置き換えられる」
大阪市に本社を置く中堅機械メーカー、ヤマトの永田公二会長は、農村が広がる安徽省舒城県に６年前に設立した自社工場で、日系電子メーカー向けに近く出荷する最新の省力化装置をみせながら、こう話した。
この外観検査機の場合、装置の価格は約１２５万元（約２千万円）。一方、３０人の人件費は社会保障費も含め、合計約１５０万元。１年で元がとれる計算だ。「ここ１、２年で人件費が製造現場の自動化装置の価格を上回り始めており、その開きは加速度的に広がっている」という。しかも沿岸部では、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）が集まりにくくなっている。
このため同社では、「（反日デモが起きた）昨年秋は低迷した装置の受注も、今年４～６月では昨年同期に比べ２倍のペースで伸びている」という。
日系など外資系を中心に、対中進出した製造業の場合、コンテナ港が近く、資材の輸入や製品の輸出に便利な沿岸部の工場を自動化するか、まだしも労働力が確保しやすい内陸部に工場ごと移転するか、あるいは東南アジアなど中国の外に工場ごと引っ越すか、３つに１つの選択を迫られている。工場移転コストを考えれば、まず生産の自動化が最優先の課題となる。
電機や機械分野では小さな部品の分別、外観検査や不良品識別、衣料品や繊維分野では縫製や検品など、かつては人海戦術が最も力を発揮し、中国を「世界の工場」に押し上げた原動力が、いまでは逆に製造業の成長にネックになったのは皮肉な話だ。エコノミストは、「労働市場が急速に変化する中で（工場の自動化という）産業革命が中国で起きる」とみている。
中国の工場では今後、産業用ロボット導入も進みそうだ。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると、２０１１年の中国での産業用ロボット出荷台数は前年比５割増の約２万３千台。景気減速下でも自動化ニーズは強く、１２年以後も需要増が続いている。
そうした中で、安川電機は６月、江蘇省常州市に産業用ロボット工場を開設した。自動車工場などで使う溶接ロボットを２年後に月１千台生産する。日系ロボットメーカーが中国に工場を置くのは初めてという。
中国の生産年齢人口（１５～５９歳）は１０年にピークを迎え減少に転じている。１９８０年代からの「一人っ子政策」が背景にあり、このことは人件費の高騰にも直結。地元紙によると、中国に３１ある省クラスの地方行政区に経済特区の広東省深セン市を加えた３２地区のうち、今年に入って１８地区までが最低賃金を平均１４％引き上げた。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が８％を切り、輸出や消費も伸び悩む中で、対中進出企業にとっては人件費ばかりが高騰する厳しい局面。こうした時こそ裾野の広い日本企業の優れた技術力が試されることになる。（中国安徽省舒城 河崎真澄）
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