ゆう@子育てパパ

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夏に向けて、新たな節電策に乗り出す企業が目立っている。原発の再稼働が遅れ、電力を確保するための自己防衛は欠かせない。
夏場に出荷が増えやすい飲料メーカー。アサヒビールは茨城工場(茨城県)に約10億円を投資して設けたガスコージェネレーション(熱電併給)設備を7月中に稼働させる。全国8工場のピーク時の電力使用量は、昨年比で最大38%削減する計画だ。日本コカ・コーラは、夏場の日中の電力使用量を最大95%削減できる「ピークシフト自販機」を今年から導入。年内に2万5千台設置する計画だったが、夏を控えて前倒しして、6月中に1万5千台導入した。
自動車メーカーでは、トヨタ自動車の子会社が東京電力管内のトヨタ関連の販売店や事務所向けに、電力を供給する事業を7月から始める。自家発電している事業者などから電気を購入して提供する。電力供給は数万キロワットで、販売店に換算すると、数百店舗分の電力を賄えるという。ホンダは7月に稼働する寄居工場(埼玉県)に設置した太陽光発電を活用して売電事業に参入する。寄居工場の太陽光発電の発電能力は2600キロワットで、発電で余った電気の一部を売って、経費に充てる。
太陽光発電パネルの設置を来年3月末までに累計1千店舗で目指している流通大手のイオン。従来は大型店が中心だったが、コンビニエンスストアなどへも拡大している。8月末までにミニストップの400店舗に導入する。売った電力の利益は、節電効果の高いLED(発光ダイオード)照明の導入などに使う。
小田急電鉄は、LED照明の明るさを3段階で調整できる新型車両を3月に一部で採用。節電効果を踏まえ、順次導入を拡大する。
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