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■「金融緩和姿勢の明確化」を支持
安倍晋三政権の経済政策に対する認識を聞いたところ、９割近くの企業が「評価する」と答え、圧倒的な支持を受けていることが明らかになった。金融緩和姿勢の明確化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加表明などが歓迎され、期待する政策としては規制改革を挙げた企業が多かった。一方で、財政の悪化を不安視する声が目立った。
安倍政権の経済政策については「大いに評価」が２０％、「ある程度評価」が６６％。「評価できない」はゼロだった。評価した企業からは「円安・株高の進行」（海運）、「経済情勢を大きく好転させた」（電機）と、株価や為替の変化を挙げる企業が多かった。「スピード感のある政策決定」（自動車）という声もあった。
具体的に最も評価できる政策を聞いたところ、回答企業の過半数の６７社が「金融緩和姿勢の明確化」を挙げた。調査を始めた４月初旬、新体制の日銀が“異次元”の金融緩和を決定し、円安・株高に拍車をかけたことの印象が鮮明だったためとみられる。もともと、これまでの政権がほとんど解決に動かなかったデフレ脱却に向け、金融緩和強化を進めたことが支持を集めている。２番目に多かったのは「ＴＰＰの交渉参加表明」の２６社だった。
安倍政権に優先して取り組んでほしい政策（２つまでの複数回答）としては「規制改革」がちょうど半数の６０社で最多。デフレ脱却やＴＰＰよりも多かった。多くの企業が成長戦略の柱として、既得権に切り込み、新しい市場やビジネスチャンスを創造できる規制改革を望んでいることが浮き彫りになった。
一方で、安倍政権の政策で不安な点を２つまでの複数回答で聞いたところ、ちょうど半数の６０社が「財政悪化」と回答。“２つ目の矢”として財政出動を積極化することに対する懸念が表れた格好だ。
２番目に多かったのは「成長戦略」の３１社。歴代政権がさまざまな成長戦略を策定したが、断行されないまま終わることが多く、企業の懐疑的な見方が垣間見えた。
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