どうなんだろうか・・・。 (~_~;) ゆう＠子育てパパ
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パナソニックが２８日発表した新中期経営計画は、創業以来築き上げてきた消費者向けの「家電メーカー」としての看板を降ろしてでも、業績回復を図る決意を明確化したものだ。パナソニックは自動車向け機器や住宅関連など企業間取引に軸足を転換するが、復活への道筋には懸念材料も少なくない。（板東和正）
「（平成３０年には）法人向けの自動車関連と住宅関連の両事業が、パナソニックの売上高の半分を占めるだろう」
津賀一宏社長は会見でこう強調した。自動車関連事業の売上高は、２５年３月期で７４００億円を見込む。今年１月には、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と自動車用情報システムの開発提携を発表するなど、パナソニックでは唯一の成長部門だ。
ただ、家電事業が韓国勢などに追い上げられたのと同様に、車載用電池など企業向け事業も、今後はアジア勢との競争激化が予想される。津賀社長は自動車関連事業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め、あらゆる手法で業績向上をはかるとした。だが、具体的な道筋はまだ示されておらず、津賀社長自身も「簡単なことではない」と認める。
また、デジタル家電向け半導体も設計開発を富士通と統合し、生産の外部委託を検討するなど赤字解消への道筋は示した。だが、事業の統合再編で赤字を解消するだけでは、縮小均衡に陥る恐れもあり「確実な成長戦略とはいいにくい」（証券アナリスト）のが実情だ。
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