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大津市の中2男子自殺問題を受けた文部科学省のいじめ調査で、今年4月から9月までに国公私立の小中高校などが把握したいじめの件数が約14万4054件に上り、半年間で昨年度1年間(約7万件)の2倍となったことが22日、分かった。文科省は「学校現場でいじめへの問題意識が高まった結果」と分析。潜在的ないじめが掘り起こされたとみられ、いじめが広がっている実態が浮かんだ。
文科省は毎年行う「問題行動調査」でいじめの認知件数を集計しているが、今回は大津問題をきっかけに緊急実施。調査によると、小学校が最も多く8万8132件、中学校が4万2751件、高校が1万2574件、特別支援学校が597件。小学校が昨年度より約5万5千件も増え、2・7倍となった。「解決した」と報告された割合は78・9%だった。
質問の仕方など調査方法が異なるため、都道府県別では件数に差が出た。鹿児島県が突出して多く3万877件で6人に1人の割合となり、最も少ないのは佐賀県の132件。1千人当たりの平均は10・4件だが、最多の鹿児島県(159・5件)と最少の福岡県(1・0件)で約160倍の大差がついた。文科省は「調査方法の改善を検討したい」としている。
生命や身体を脅かされる恐れがある「重大ないじめ」を今回初めて調査項目に盛り込んだところ、小学校62件、中学170件、高校41件など計278件あった。リストカットなどの自傷行為や自殺をほのめかすケースが報告された。
ただ、からかいなど軽微とみられるケースも含まれており、文科省は「今後具体例を明示して報告を求めるなどの工夫が必要」としている。文科省が全件について教育委員会に確認し、大半が解決済みという。
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