上手くいくといいですね。(#^.^#)
東日本大震災で被災した地域の産業復興を担う人材の育成事業が、岩手県陸前高田市で動き出した。事業を進めるのは総合人材サービス業のパソナ（東京都千代田区）だ。市内企業に就職を希望する人を全国から募り、地域活性化の核となるような人材の育成を目指す。
パソナが人材を必要とする市内企業１０社以上と連携。同市内に就職し、復興を手助けしたいとの意欲を持つ求職者を集め、研修を行った上で、実際の就職につなげる。
８月から定員１８人で人材の募集を開始し、徐々に集まっている状況。採用した求職者をパソナが「研修生（契約社員）」として最長約７カ月間雇い、給与と通勤手当を支給する。
研修生は市内の施設で、まず約１カ月間の「共通研修」を受け、仕事上でのコミュニケーションやパソコン操作などの基礎を磨く。業種ごとの市内経済の現状も学ぶ。
次に研修生は十数社と出会う「マッチング交流会」に参加。適性に合った仕事を決め、６～７カ月間の「職場実習」などを経て、研修生が市内企業に直接採用されるまで、パソナがサポートする。
被災自治体の間では、人口流出で産業復興の担い手が減るという危機意識が高まっている。パソナは、そうした声を踏まえ今回の事業を同市に提案した。
研修生を受け入れる企業は、老舗和菓子店や、しいたけ・きくらげ製造会社など多彩。いずれも需要開拓を担う販売員やＩＴ（情報技術）人材などを求めているという。
パソナ全国営業本部の武井伸夫・復興支援担当マネージャーは「事業を通じて、市内に人が戻るきっかけを作りたい」と意気込んでいる。