気候危機を打開する活動を呼びかけます
世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻で多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。猛暑も頻繁に起きるようになり、夏の猛暑は、各地で４０℃をこえ、海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。
国連ＩＰＣＣ「１．５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１．５度までに抑え込むことができないことを、明らかにしました。また、たとえ気温上昇を１．５度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。
すでに世界の平均気温は１．１～１．２度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２ 排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。
日本は、先進国として産業革命以来、ＣＯ２ を長期に排出してきた大きな責任があります。日本政府は、やっと２０２０年「２０５０年カーボンゼロ」をかかげましたが、不十分と言わざるをえません。
まず、２０３０年までの削減目標が低すぎです。政府の２０３０年度の削減目標は「２０１３年度比で４６％削減」です。これは２０１０年比にすると４２％減であり、国連が示した「２０３０年までに２０１０年比４５％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。そして、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出を進めていることです。これでは３０年、５０年先まで、ＣＯ２ を大量に排出し続けることになり、政府の対応は逆行しています。
私たちは、気候危機打開のために、一人一人の市民がライフスタイルを見直すことや、地方自治体としてカーボンゼロのとりくみをおこなうことが大切だと考えています。同時に、個々人や家庭の努力だけでなく、石炭火力に固執して、本気で気候危機に取り組もうとしていない日本政府を動かしていく必要があります。そのために、地域から気候危機打開の世論をつくっていくことが緊急にもとめられるのではないでしょうか。
以上の趣旨により、私たちは、埼玉から「気候危機を打開する集会とパレード」を開催することにしました。
思想・信条の違いをこえて力をあわせることをよびかけます。これらの活動は、気候危機を打開したいという思いをもつ方なら、どなたでも参加できます。ぜひ、みなさんでご参加ください。