以下の文は、日刊ゲンダイ３月７日号に掲載された慶大教授金子 勝氏の「天下の逆襲」を転載したものある。
何故転載したかというと氏の主張を「日刊ゲンダイ」の読者だけが読むのではなく、日本の全国民が知るべきであり、特に政府関係者には「心して読め！」と云いたいからである。
政府、東電の原発事故対応はことごとく失敗している。まるで２０年前の金融危機を再現しているようだ。
危機管理の鉄則は極めてシンプルである。
まず第一は、危機に陥らせた者の責任を問い、信頼できるリーダーに代えることだ。失敗したリーダーが居座ったままでは、誰も信用しない。
第二は、最悪の事態を想定したうえで果敢な措置を取ることである。たとえば不良債権処理なら、不良債権額を最大限に見積もったうえで、処理に必要な金額をどーんと投入する。
そして第三に、その措置を事態の改善に従って少しずつ緩めていくことである。
ところが、この間、政府も東電も責任逃れのために逆のことばかりしてきた。原子力安全委員会の斑目委員長だけでなく、放射線審議会を含めて、国民の健康より東電を潰さないことを優先させる御用専門家がいまだに居座っている。
そして、避難区域を１０キロ圏内、２０キロ圏内とずるずると拡大させ、賠償費用を節約するために小学校の校庭の安全基準を１ミリシーベルトから、２０ミリシーベルトに変更したり、汚染下水汚泥の埋め立て基準をキロ当たり１００ベクレルから、８０００ベクレルに緩和したりと、安全基準をコロコロ変えた。
最悪だったのは、サンプル調査しか行わずにコメの安全宣言を出した後に、基準を超えるコメが出荷されたことだ。これでは、国民の不安はいつまでたっても消えない。
９０年代の不良債権処理とそっくりの構図だ。
まずはコメの全量検査が不可欠である。島津製作所が新たに作ったベルトコンベヤー式の検査機器は５秒で１０ベクレルまで測れる。この検査機器を福島県と近隣県に導入してコメを全量検査し、基準をクリアしたコメだけを流通させ、基準超えのコメは東電に買い取らせるのだ。それなしに国民の安心を回復できない。
まずは、４月からスタートする原子力安全調査委員会から、原子力ムラなど利害関係者を除外すべきだ。
東電処理も抜本的改革が不可欠だ。公的資金をズルズル入れて、ゾンビ企業として５年も１０年も生き延びさせたら、われわれは２０年前の金融危機から何も学ばなかったことになる。
間違いなく失われた３０年になるだろう。