<携帯販売>抱き合わせ「レ点商法」やめられない理由
ケータイ買い替えで、オプションサービスや、アプリの
契約を勧められることが多い。割引の条件として、
半ば強制的に契約させられるケースもある。
いわゆる「抱き合わせ」的販売だ。苦情の多いこの問題商法を、
携帯業界はなぜやめられないのか。
野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に
詳しい北俊一さんが業界のウラ事情を解説し、利用者に対して
「使わないオプションはすぐに解約を」と呼びかける。
強制ではなく、「消費者からちゃんと承諾を得ていますよ」
という証拠を残すため、契約書類の□マークに、説明した事を
示すチェック「レ」を入れることから、“レ点商法”とも呼ばれている。
この「抱き合わせ」的販売は、2014年度下期にエスカレートして
苦情相談が増加し、問題視されて若干下火にはなったが、
量販店や併売店を中心にいまも続いている。
◇「アプリ付け率」で競争させられる販売店
それらのオプションサービスは、お試し期間として
30日間無料のものが多い。このため、「必要なければ
30日以内に解約すると1円もかかりませんよ」という
スタッフのトークにつられて、契約してしまう。しかし、
結局使わずに料金だけ支払っている利用者はかなりの
数に上るだろう。
日本の大手通信事業者3社は、使われずに支払われている
サービスやアプリ代金で一体どれだけの収益を
あげているのだろうか。おそらく数千億円は下るまい。
なぜ、このような「抱き合わせ」的販売をやめられないのか。
その背景には二つの要因がある。
一つは、どんな良いアプリでも、使ってみなければ良さが
分からないという考え方があること。もう一つは、
通信事業者がショップや代理店を評価する指標の一つに、
アプリの「付け率」(ケータイ販売数に対するアプリの付与率)が
あるため、とにかく付けまくらなければその高い目標を
クリアできないことがある。
[使ってみなければ分からない]ということが、誰彼かまわず
アプリを売りつける言い訳になっているのだ。使われずに
お金だけを支払っているユーザーは、本当に“いい”お客さんだ。
携帯電話(外観) / Norio.NAKAYAMA
◇総務省研究会も「抱き合わせ」的販売を問題視
最近は、さすがに付け率だけでなく、利用率(短期解約による
ペナルティー)も、ショップや代理店に対する評価指標に
入るようになってきた。
すると、販売現場では「30日以上使ってください。その代わり
500円のクオカードを差し上げます」といった売り方が
登場するなど、まさにイタチごっこだ。
筆者もメンバーとして参画した総務省「ICT安心・安全研究会」は
昨年12月に報告書を公表した。
その中で「オプションサービスなどの契約の無料期間は、
利用者にさまざまなサービスに触れる機会を提供するが、
まったく利用がないオプションサービスは無料期間終了後も
自動継続され、課金される場合がある」と問題提起した。
そして、「オプションサービスについては、例えば、
無料期間終了後に一度契約を終了するなど、利用意思を
確実に確認する取り組みを推進することが適当であると
考えられる」と提言した。
これを受けて、各通信事業者は、契約書面や契約案内メールに
アプリの無料期間終了日を掲載したり、無料期間終了前に
Eメールで継続意向を確認したりするといった取り組みを
始めているが、とても十分とはいえない。
iPhone 3GS / k14
◇誠実な販売店を探し、必要なアプリだけを付ける
そもそも、ショップスタッフが客との会話を通じて、使えば
喜ばれるであろうアプリを紹介し、使われていないようなら
解約までサポートする、そうなれば、通信事業者と代理店、
利用者の3者がウィンウィンとなる。そのようなショップは
少数だが存在する。量販店は、基本的に販売機能だけで
アフターサポート機能がないため、そのような売り方は
期待できそうもない。
通信事業者には、ショップや代理店を付け率ではなく、
実利用者数(あるいはその増加数)や、稼働顧客数に対する
実利用者比率などで評価する方法を、ぜひ検討してほしい。
そして、私たち消費者に今できることは、抱き合わせ的な
販売を強いるお店からは絶対にケータイを買わず、必要な
オプションサービスやアプリだけを薦めてくれる誠実なお店から
買うこと。そして、使わずに料金だけを支払っている
オプションサービスやアプリを、即刻解約することだ。
と、語られています。
(参照YAHOOニュースより)

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