官製シンクタンク設立

日本にはシンクタンク（らしきものはあっても）が存在しません。

さらに、

三権分流を唱えながら、内閣に法制局があり、ほぼすべての法案が行政府である内閣で作られています。

法案は国会の専権事項で、

第四十一条【国会の地位、立法権】 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

内閣には議案提出権しか存在しません

第六十三条【国務大臣の議院出席】 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにか かはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、 答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

即ち、閣議決定された法案はすべて憲法違反となります。

議員立法以外はすべて憲法違反で、議員立法促進の為に議員法制局を設立し、官製シンクタンクとします。

官製シンクタンク要員は高級官僚とその候補生とし、官製シンクタンクから各省庁に出向する事とします。

早期退職慣行は官製シンクタンク要員とする事で廃止されます。

衆参両議院の国会議員は、官製シンクタンクを利用し議員立法を提出します。