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Moon Bitcoinと同じシステムで,5分経過すればいつでも Dogecoinを受け取ることができます.
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発信者情報開示請求書の書き方入門編

発信者情報開示請求書をサイト運営者に送付すれば、発信者情報(主にipアドレス)が開示されることがありますので、弁護士裁判費用が払えない場合は、裁判外でプロバイダ責任制限法に基づき、発信者情報開示を行うことも検討してみるのもよいでしょう。

プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」と、「発信者情報開示請求」の規定を求めています。

削除を求める場合は、送信防止措置請求書(削除要求)を送る必要があります。削除を求め、発信者情報を開示を求める場合は、「送信防止措置依頼書」と「発信者情報開示請求書」の両方を掲示板管理会社へ送る形になります。

【参考】送信防止措置依頼書の書き方入門編

 

 

発信者情報開示請求書を書く前に気を付けること

 

まず、発信者情報開示請求を出せば、必ず公開されるわけではありません。「名誉毀損」か「プライバシー侵害」など、権利侵害が明確でないと、発信者情報(IPアドレス等)は、プロバイダは公開しません。

よって、自分が「名誉毀損」だとおもっても、第三者的な目で、法律照らして、本当に権利侵害しているのか?判断をネットに強い弁護士に法律相談を行ってください。

また、権利侵害している理由の説明を記載しますが、一般人が刑法や民法、法律と照らしながら、権利を主張したり、侵害理由を記載するのは難しいです。これも、法律の専門家に相談しながら、理由を明確にしていくことをお勧めします。

 

発信者情報開示請求書を書く上で必要な情報

 

 

【投稿者を知りたいURL情報】

 

・掲示板であれば、権利侵害の書き込みがあるレスNo.とそのURL
・ブログであれば、そのブログ名+URL

 

【掲載された情報】

 

・どういう内容が書かれたのか?概要を記載する

 

【侵害情報等】

 

・どういう権利が侵害されたのか?(名誉毀損、プライバシー侵害等)
・権利が侵害された理由

上記の情報が必要になりますので、まとめていきます。

なお、この発信者情報開示請求書は、発信者にも内容が伝わります。開示するしないの選択はできますが、当然主張が伝わる必要があるので、開示したほうがよいでしょう。

 

 

誹謗中傷サイトの犯人特定には発信者情報開示請求を使いこなそう

 

①誰が請求できるのか?

 

発信者情報開示請求権は、特定電気通信1による情報の流通によって権利侵害を受けた者の被害回復を可能ならしめるため、創設的に認められた権利です。したがって、発信者情報の開示を請求できるのは、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者です。具体的には、発信者情報の開示を請求する者は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者本人及び弁護士等の代理人とされています。

ご自分か、もしくは、弁護士に依頼して、発信者を特定していきます。

 

 

②書式

 

書式は、https://www.isplaw.jp/d_form.pdf で配布されているので、これを利用するとよいでしょう
請求手続は、原則として書面によって行うこととされています。

請求の手順は以下の通り。

 

 

③ 請求の手順

 

1.プロバイダに対する申し立て

 

以下の書類(1),(2),(3)をご準備し、プロバイダに対して、簡易書留でご郵送します。郵便事故がないよう、簡易書留等、送付記録の残る方法で送付します。

(1) 発信者情報開示請求書
(2)本人・法人確認書類で有効期限内のもののコピー
(3) 権利侵害されたとする証拠ページ

 

 

2.プロバイダにおける審査

 

「1.」で郵送された資料を、プロバイダにおいて審査および確認がされます。通常、審査に関しては到着後3,4日で完了しますが、場合によっては1週間かかることがあります。プロバイダが発信者情報を保管していない場合、又は頂いた資料から発信者の特定が困難である場合は、申立人に対して開示が不可能な旨通知されます。権利侵害が明らかでない場合は、申立人に対して、開示を拒否する旨通知されます。

 

 

3.情報発信者への意見照会

 

プロバイダが情報発信者の連絡先を保有している場合、弊社から情報発信者に対して、発信者情報の開示の可否について意見を聴取されます。
プロバイダが発信者の連絡先を保有していない場合、又は7日以内に発信者から意見が得られない場合、プロバイダは意見聴取が不可能とみなし、開示・非開示の判断を行います。
意見聴取の結果、情報発信者から開示を否とする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、開示する場合があります。

 

4.開示・非開示の決定

 

プロバイダは、「1.」から「3.」までの手続きの結果と以下の要件を勘案し、開示・非開示を決定いたします。

当該情報の流通によって、申立人の権利が侵害されたことが明らかである(明白性)
申立人に、開示を受ける正当な理由がある(正当性)
プロバイダは、開示と決定した場合、発信者情報を郵便にて申立人に開示します。
プロバイダは、非開示と決定した場合、その旨を申立人に通知します

 

 

発信者情報開示請求書の文例

 

 

式① 発信者情報開示請求標準書式

年  月  日至

プロバイダ会社名 御中

 

                [権利を侵害されたと主張する者](注1)

住所 東京都新宿区西新宿*****-***

氏名 *******            印

連絡先 090-****-****

 

発信者情報開示請求書

 

[貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備に掲載された下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法。以下「法」といいます。)第4条第1項に基づき、[貴社・貴殿]が保有する、下記記載の、侵害情報の発信者の特定に資する情報(以下、「発信者情報」といいます)を開示下さるよう、請求します。  なお、万一、本請求書の記載事項(添付・追加資料を含む。)に虚偽の事実が含まれており、その結果[貴社・貴殿]が発信者情報を開示された契約者等から苦情又は損害賠償請求等を受けた場合には、私が責任をもって対処いたします。

[貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備等 URL:https://***.***.net/
掲載された情報 ****会社、代表取締役、関係者の事実に反する名誉毀損事項及び、個人情報
侵害情報等 侵害された権利 名誉毀損
権利が明らかに侵害されたとする理由(注3)

 

 

発信者は、上記ウェブサイト上に、添付資料1記載のとおり、以下の事実が真実でないにも関わらわらず、①当社が反社会的活動をしているとの事実及び反社会的団体であるとの評価的事実、②当社の代表取締役が専ら自己の利益のために会社経営しているとする事実及びその人格的評価事実、③当社が代表役員だけの利益のために経営されているとする事実、④当社が、従業員の生活を拘束し、反社会的活動に強制的に従事させ、従業員の残業代もしはらっていないとする事実等を記載した。

 

上記ウェブサイトは、上記事実の記載部分と他の記載部分が一体となって当社の社会的評価を低下させるように記載されている。したがって上記事実の記載部分のみならず上記ウェブサイト全体が名誉毀損部分に当たる。

上記ウェブサイトは、一般の読者をして、当社が従業員の犠牲のもとに成り立っており、反社会的団体であるとの印象を与えるものであり、当社の社会的評価を著しく低下させることが明らかである。

 

 

発信者情報の開示を受けるべき正当理由 (複数選択可)(注4)

 

 

1.損害賠償請求権の行使のために必要であるため

 

2.謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため

3.差止請求権の行使のために必要であるため

4.発信者に対する削除要求のために必要であるため

5.その他(具体的にご記入ください)

※必要に応じて丸をしてください。

  開示を請求する発信者情報(複数選択可)

 

 

 

1.発信者の氏名又は名称

 

2.発信者の住所

3.発信者の電子メールアドレス

4.発信者が侵害情報を流通させた際の、当該発信者の IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号(注5)

5. 侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号(注5)

6. 侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの(注5)

7.4ないし6から侵害情報が送信された年月日及び時刻

※基本全部○をしましょう

証拠(注6) 添付別紙参照①
  発信者に示したくない私の情報(複数選択可)(注7) 1.氏名(個人の場合に限る)2.「権利が明らかに侵害されたとする理由」欄記載事項

 

3.添付した証拠

※名前が伝わると困る場合は、必要に応じて丸を付けましょう。

 

 

発信者情報開示請求書の書式とテンプレート(word,pdf)

 

発信者情報開示請求書(PDF)

 

発信者情報開示請求書(word)

 

発信者情報開示請求で何がわかるのか?

 

公開されるのは、書いた犯人のメールアドレスや、IPアドレスまで開示されます。プロバイダ側が、氏名や住所まで紹鴎をもっていることもありますが、最近では、メールアドレスだけで、ブログが開設できたりしますし、氏名や住所まで一気にはたどり着かないことがあります。

しかし、IPアドレスには、多くの情報が含まれており、そのアクセス先から、書いた本人の特定に至るケースがあります。

例:ブログに同じアカウントで、職場や家で書き込みしているので、そこからアクセスポイントの住所や場所が特定できる。知人の中から推測がつく事もある。

IPアドレスから、プロバイダ会社が判明します。

次に、プロバイダに対して、発信者情報開示請求書を送ることで、氏名、住所等が開示されることになります。

発信者情報開示請求書で開示されない場合、仮処分の申請を裁判所に行うことなります。

とにかくネットの風評被害や名誉毀損、誹謗中傷の怖さはその匿名性にあります。だれが書いたのか突き詰めて行くことで事態が解決に至るケースは少なくありません。ヒントが隠されているIPまでは、コストをかけずにたどり着ける可能性があるので試してみる価値はあります。

 

【参考】ネット誹謗中傷の名誉毀損の意味は?侮辱罪との違いと構成要件と時効

 

【参考】IPアドレスは投稿者特定の重要な証拠!?知っておくべき全知識

 

日本最大級の集合知サービス”Yahoo知恵袋”とは?

ヤフー知恵袋は、自分がもっている素朴な疑問を、インターネットを介して公に質問し、その分野に詳しい一般の方が様々な角度から複数回答し、その回答群の中からベストアンサーを皆で選び、評価するサービスです。

「日本は安全資産という理由で円が買われていますがその根拠はなんですか?」 「保育園と幼稚園どっちが子供にとって良いのですか?専業主婦のメリットは?」 「男性に質問です。どんな女性が好きですか?やはり顔が一番重要なのでしょうか…」

この3つを、一つずつ確実に行うためには、弁護士相談が欠かせないのです。

本サイトには、ネットの誹謗中傷にも詳しく、Yahoo知恵袋対策(削除と犯人特定)にも通じているネットに強い弁護士を掲載しておりますので、一度ご相談してみてください。

Yahoo知恵袋の専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  • Yahoo知恵袋の誹謗中傷(事実無根)の書き込みを削除したい
  • Yahoo知恵袋のプライバシー(住所、氏名、職場)侵害の情報を削除したい
  • Yahoo知恵袋の書き込み犯人を特定したい。損害賠償を請求したい。

など、Yahoo知恵袋の風評被害に関わる問題でお困りの事を、【ネット誹謗中傷を得意とする弁護士】に相談することで、解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずは無料相談をご活用ください。あなたの相談に、親身になって回答し、必ず役立つことをお約束します。

※誹謗中傷対策弁護士カフェは多くのネットに強い弁護士を厳選して掲載しております。

全国の知恵袋に強い弁護士はこちら>>【Yahoo知恵袋削除に強い弁護士

 

知恵袋の書き込み発信者情報開示と特定には弁護士が必要

投稿者を特定する発信者情報開示のためには、2回程、裁判所の仮処分をとる必要があるため、専門家に任せたほうが早く発信者にたどりつくことができます。

まずは、Yahooに対して、質問書き込みのIPを開示してもらう裁判所への仮処分申請。

さらには、IPから、プロバイダ会社を特定し(ネットに強い弁護士ならすぐに調べられます)、プロバイダ会社(NTTフレッツ、au光など)へ、利用者の氏名、住所、連絡先を入手する仮処分を裁判所へ申請いたします。権利侵害が大きな書き込みを知恵袋に行われ、発信者を特定して、損害賠償請求したい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

Yahoo知恵袋対策(削除・発信者開示)の弁護士費用

 項目 着手金 報奨金
知恵袋削除(交渉・裁判外) 5万円~ 5万円~
知恵袋削除請求(仮処分・裁判) 10万円~ 10万円~
プロバイダへ発信者・犯人特定
(交渉・裁判外)
5万円~ 5万円~
プロバイダへ発信者・犯人特定
請求(仮処分・裁判)
10万円~  
損害害賠償請求(交渉・裁判外) 10万円~ 相手から得た額の10%~
損害害賠償請求(訴訟) 20万円~ 相手から得た額の10%~

プロバイダ責任制限法による裁判外で行うか、裁判所の仮処分によるかで費用には大きな差がでます。また、弁護士費用は自由化されているため、上記はある弁護士費用相場をまとめているだけですので、弁護士事務所によって差があります。さらに、高い安いだけではなく、削除の実力や、削除できるかどうかの経験による判断等、サービス内容や実力も違いますので、価格だけではなく、実力と合わせて検討するのが良いでしょう。

ただし、Yahoo知恵袋対策で弁護士費用を出費する目的は、誹謗中傷による営業への打撃を減らし、名誉毀損がなくなること。さらに、最終的には損害賠償を獲得することも可能ですので、総合的なメリット、デメリットを考慮したうえで判断するのがよいでしょう。

Yahoo知恵袋対策における弁護士削除の現状

ヤフー㈱は、知恵袋は、あまり権利侵害の程度が高くないと思われる記事の削除請求に、弁護士による裁判外での削除申請で応じることがあります。

裁判外の請求で削除ができるかは、裁判になれば削除が認められるかという権利侵害の程度だけでなく、担当者の個性に影響を受けている可能性が高いです。

但し、一般の方の削除申請より、弁護士による削除請求が通りやすいかといえば、法的な訴訟を背景をとする削除申請なので、一般論として通りやすいと考えられるでしょう

Yahoo知恵袋対策に関しては、ネットに強い弁護士にご相談ください。無料にてご相談&対応します。わからないことばかりのインターネット世界を分かり易く解説します。

と言うのが、大まかな流れになります。当然自分でも行えますが、弁護士が申請した方が、より権利侵害の事由など、明確に書いてくれので削除の可能性が高まります。
法的に裏付けのとれた主張であれば問題ありませんが、法的にも解釈が間違った権利侵害事由等を書いてしまうと、後でその内容を公開され、炎上する可能性があります。

裁判による方法(削除と書き込み者の特定)

といった類いです。何故釣り質問をするか?というと、企業や個人の誹謗中傷を目的としており、「質問の為の質問」であって、別に全うな回答は期待しておらず、誹謗中傷が込められた質問ワードがタイトルとして、検索結果上位に出てくる事で満足しているケースです。

悪質なケースだと、質問者のアカウントから別なアカウントでログインし、自分で名誉毀損の内容や、誹謗中傷に値する内容、法的にグレーに感じる内容に留まらせて不信を抱かせる内容を回答する自作自演もあります。質問と回答を同一人物で行っているケースです。その場合、回答内容も名誉毀損にあたる書き込みが行われます。

こういった、誹謗中傷を目的とした、ヤラセ質問、ヤラセ回答は放置される事も少なくありません。また、この質問は、回答が閉じられると、著作権はYahoo側に移行します。つまり、回答が閉じられた場合、質問者も削除できなくなるのです。

2chやNaverまとめ等へ転載されることも

こういった釣り質問や誹謗中傷質問は、”本当に面白いYahoo知恵袋の質問&回答集”といったNaverまとめや2chに転載されることがあります。このように、知恵袋だけではなく、拡散されてしまうのがネット誹謗中傷の怖い部分です。

釣り質問や誹謗中傷質問への運営会社の対応状況

運営会社からしてみると、1日でかなりの数が書き込まれる質問に対して、釣り質問なのか、ヤラセか純粋な質問かを判断はできないということだと推測できます。(基本、削除に関しては保守的なスタンスをとっている印象を受けます。)

しかし、ヤフー知恵袋の名誉毀損にあたる質問と回答により、困っている方がたくさんおり、弁護士相談が多い案件の一つであるのも事実です。ネットに強い弁護士に相談すれば、案件に応じてYahoo側が対応するしないは、ある程度判断がつきますので、まずは、自分が困っている案件に関してご相談してみることをお勧めします。

会社名のYahoo検索結果に「知恵袋」上位3つ表示

Yahooの会社名の検索結果に、Yahoo知恵袋の中で強い質問が3つ選ばれて、検索結果に出ることがあります。

Yahoo知恵袋検索結果

知恵袋の検索結果出力イメージ

この強い3つの選ばれ方には、あるルールが存在します。投稿日時の新しいものをが優先されながら、閲覧数、文字の関連度を総合的に計算されて表示されます。

Yahoo知恵袋の削除方法

回答受付中のステータスと、投票受付中のステータス、解決済み(ベストアンサーが選ばれた状態)、の3つの状態があり、それぞれ削除の方法が変わります。

回答受付中の質問は質問者が削除できる

回答受付中・・・質問すると7日間は受付中になります
その後回答が1件もなければ、取り消しになります。また、1件でも回答が投稿されていれば、質問は、投票受付中になります。

また、解決済みは、質問中の期間であっても、質問者がベストアンサーとすれば、解決済みになります。

回答受付中は、質問した者が削除する権利をもっています。

解決済みの質問は質問者でも削除できない(アカウント削除でも対応不可)

しかし、7日間過ぎた解決済みの質問は、すでに、その知恵袋の記事の著作権はYahoo側にうつっており、質問者でも削除することが出来ません。質問者のアカウント削除しても削除されません。

知恵袋を使った誹謗中傷と風評被害なら自分でまず削除申請

まず、誹謗中傷を受けた法人、個人がまず出来ることは、質問サイトには、通報ボタンが設置してあります。そこで[違反報告]を押して対応をみてみることです。

「違反報告」のYahoo知恵袋の場合

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問題があると判定されれば、1週間程度でYahoo側が削除してくれます。気を付けることは、削除されないからといって、短時間に何度も通報しないことです。

違反報告で削除できない場合は、弁護士へ削除相談することをオススメします。

Yahoo知恵袋対策!弁護士が行う手続きと費用相場(発信者特定、損害賠償請求)

yahoo知恵袋対策として、「通報」で消えない場合は、弁護士による削除があります。

弁護士は、次の手順をとることになります。

手法は、プロバイダ責任制限法に基づき、書面ベースで削除申請を行う方法(裁判外)と、裁判所の仮処分の決定をとる(訴訟)やり方があります。

料金はかわってきますが、権利侵害とYahoo側の対応によって、裁判までいかないで済むケースもあります。

裁判外による方法

など、経済、家庭、恋愛、健康の悩みなんでも回答をもらえます。ソーシャルなFAQができる、画期的なサービスです。ソーシャルワーキングにも通じているかもしれないが、金銭のやりとりが発生せずボランティア的な側面が強いわりに、分かりやすい回答が付くことも多いのです。これらのサイトから、得られる情報が有益なことも多いです。知恵袋ドメインは非常に強いので、たいていの検索キーワードには、検索上位に知恵袋URLが登場することも知られています。

似たサービスに、Okwave(オーケィウェブ)、教えてgooなどがあります。

釣り質問が多すぎ?誹謗中傷と風評被害の温床に?

しかし、一方で、この知恵袋サイトが、釣り質問が多いことや、時として風評被害、誹謗中傷の温床として使われることで問題になることがあります。

釣り質問とは、明らかに非常識、おかしいこと、誹謗中傷、名誉毀損などを書いて回答をたくさん集めることが目的の質問です

 

  1. そして、書き込み者を特定すること。
  2. 最後に、損害賠償を請求すること。→再発防止にもつながります。
  3. まず、書き込みを削除すること
  4. ヤフー株式会社へ、裁判による削除と発信者情報開示の仮処分申請
  5. ヤフー株式会社から発信者情報IPが開示された場合、IPアドレスの管理プロバイダに対する発信者情報開示請求
    ・削除・発信者情報開示の裁判(仮処分又は訴訟)
  6. 投稿者の氏名・住所が判明し、投稿者に対する損害賠償請求の裁判(訴訟)or示談
  7. ヤフー株式会社へ、誹謗中傷投稿の削除依頼、発信者のIPを開示請求を行います。(削除のみの場合もある)
    発信者情報開示請求書送信防止措置依頼書は、以下の住所に送ります。

     

    プロバイダ制限責任法に基づく申請の宛先:
    〒102-8282
    東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
    ヤフー株式会社 コーポレート政策企画本部 ネットセーフティ企画室

    参考URL:プロバイダ責任制限法に関する申告を行う方へ(Yahooサイト)
    こちらの法的な意味を込めて、「簡易書留」や「内容証明」で送るとよいでしょう。弁護士に相談すれば、対応してくれます。
    ※書類で対応しない場合は、裁判所へ仮処分を求める訴訟を行います。

  8. 開示された当該IPアドレスの経由プロバイダに対して裁判外で、契約者の名前、電話番号、住所を開示請求することになります。
    こちらも、プロバイダ責任制限法もしくは、裁判による申請を行います。
  9. その後、投稿者の氏名、住所が判明し、投稿者に裁判外で損害賠償請求する
  10. 「中学生の門限が19時ってありえなくないですか?」
  11. 「○○会社が、超ブラックとか言われてるけど、実際はどうなんですか?」
  12. 「ここのサポートに電話したら、軽くあしらわれた。○○会社ってこういう奴らばかり。実態知っている人いますか?」
  13. 「友達がここで働いていたけど、サービズ残業あたりまえといっていました。これって、法的に問題ないのでしょうか?」