サービス残業による残業代の不払いが約123億円

昨日、厚生労働省から気になる結果が、発表されています

平成23年度のサービス残業代の指導状況をまとめ、発表しています

＜指導内訳＞

・是正企業数　　　　　　　　　　　　 　1,386企業　　　　　　（前年度比 165企業の増）
・支払われた割増賃金合計額 　　123億2,358万円　　 （同 ７億2,060万円の増）
・対象労働者数　　　　　　 　　　　　11万5,231人 　　　　　（同 　　3,342人の増）
・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％
・１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,546万円」（卸売業）、「３億5,700万円」（電気通信工事業）の順

支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円となりました。

是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた

労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあります。

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となりました。

労働基準監督署で、相談員として勤務をしていたときは労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）に関する相談が数多く寄せられていました

申告（労働基準監督署に訴えを出すこと）も多くありましたし、労働者の中には、残業について

色々と手段を取っている人など本当に様々でした

会社としては、労働者を雇っている以上は、当たり前ですがきちんとした残業代の支払いが、

必要であることは厚生労働省が発表している結果からも明らかです

「残業をしない奴は、辞めろ～」や「帰れ～」と言って労働者が、社長や上司が威圧的な言葉で、

脅して仕事が終わるまで、帰れない状況を作ってしまう。

残業をすることが美徳であると考えている社長やはたまたその状況を見兼ねて家族が、

労働基準監督署に相談したり・やダラダラ残業している労働者がいる・・・など、

状況は、本当に様々ですが法律を守っていたら会社が潰れるという社長様の気持ちは、

よく分かります。

しかし、相談員として現場を経験した立場から言うと、従業員の権利主張がしやすくなっている

今サービス残業をさせている状態を放置しておくと後々、大変なことになることを社長様には、

分かって頂きたいと常々思います（裁判に行くケースも多くなっています）

残業代を減らすためなら労働基準法に沿って色々と手段を考えればいいですし、

労務管理はどうしても後回しになりがちですが、労働問題が多くなっている今だからこそ

労務管理はしっかりしていくことが、会社には求められています