太陽光発電は大きく二つの用途に分かれる。ひとつは電力を作成し、その場所で利用する自家発電。もうひとつは販売を目的とする売電である。近年、地方自治体のあいだでは、この売電に注目が集まっており、すでに自治体主導の売電を主目的としたメガソーラーも稼働を開始している。北海道の稚内メガソーラー発電所、新潟の新潟東部太陽光発電所などがそれであり、計画中のものも含めると全国で30を超えている。
民間主導であった電力事業に、地方自治体が熱い視線をおくっている背景には大きく二つの理由がある。一つ目は、土地の有効活動である。メガソーラー建設には日照条件の良い、まとまった土地の確保が必要とされていることである。広さの目安は、野球場の半分ほどが最低ラインとされている。土地代の高い都市圏では、仮に用地を確保できても利益を確保することは難しく、土地代が安く、広大な土地を持つ地方が魅力的な選択肢なのである。
二つ目は、売電による収益や民間事業者へ提供した土地の賃料、雇用の創出による税収などによる収益増で モンスターディディビーツ モンスターiビーツ る。自治体がメガソーラーを運営する場合、売電による収益、雇用の創出による税収増などが見込める。また、民間事業者に貸し出した場合でも、利用されていない土地から賃料を得ることができるようになる。具体例でいえば、宮崎県川南町に建設されるメガソーラーの場合、土地代等で向こう20年の合計で1億2000万円ほどの収益が見込まるなど、近隣の自治体からも注目されている。
こうした中、地方自治体が最も注目しているのが売電である。注目される最も大きな理由、それは収益性である。丸紅が大分県に建設予定のメガソーラーを例に試算をしてみると、最終的な利益ついては20年の稼働で500億円ほど、年に換算すると25億円ほどが見込まれている。公表されている情報によると、この施設で年間発電量は8700万kWh、電気の買い取り金額は42円／kWhとすると、年間換算では36億5400万円の売電金額となる。この施設の投資としては、240億円ほどとされており、7～8年ほどで投資金額を回収できる見込みとされる。財政難がささやかれて久しくない自治体にとって、魅力的な数字である。
こうした数字を見ると、想定外のコストがかかり、本当に利益がでるのかという疑問が生まれるが、海外では大きな収益、利益を生んでいる施設が数多くある。もちろん、失敗している施設もあるわけだが、成功している事例、失敗している事例を分析し、リスクを最小に、チャンスを最大にすることで、独立した事業化は十分に可能なのである。
成功している事例の多くは、メンテナンスコスト、固定費などを徹底して低コスト化しているという特徴がある。低コスト化は、近年の太陽光発電関連の技術的の進歩の恩恵によるものである。一昔前の機器では実現ができなかった、耐用年数、発電量、メンテナンス性などにより、太陽光発電も、本格的な利益を生み出せるものとなってきているのだ。こうした事実をしっかりと認識し、もっと多くの、地方自治体が、メガソーラーなどで健全な財政状況を作り出すことができるようになれば、地方経済に明るい未来が開けてくるはずである。
＜プロフィール＞
下田穣（joe shimoda） リベラルソリューション株式会社 代表取締役社長
人材派遣会社、不動産コンサルティング会社で営業、コンサルティングに従事した後、リベラルソリューション株式会社を設立。現在は自然エネルギーの分野に着目し、太陽光発電システムやオール電化製品など、ひとりひとりのライフプランにあわせた提案を行っている。