日本銀行の6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、消費増税の影響で企業の景況感が悪化した。多くの企業はいずれ景気が反転するとみているが、増税の影響が大きい非製造業には慎重な見方が根強く、回復が遅れることを心配する企業もある。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業の28業種中18業種で悪化した。業種別にみると、増税による販売減が大きい業種ほど悪化が目立った。
大企業?製造業では、自動車がプラス13で23ポイント落ち、木材?木製品も住宅販売の減少などでプラス18となり、56ポイント下がった。大企業?非製造業では、小売りがプラス1で、23ポイント悪化した。一方、公共事業が増えている建設はプラス33で、4ポイントの悪化にとどまった。