クールビズへの反応

2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用している。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階ではクール・ビズは「新・省エネルック」とも呼ばれて、どれほど受け入れられるのか、どれほど定着していくのかが注目された。結果としては、2007年にまとめられた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%に達し、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達し、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、その2年前の調査から15.7ポイント上昇した。

参照元：ウィキペディア「クールビズ」

クールビズの効果の試算・推計 - 経済波及効果試算

経済産業省が実施した産業連関表による分析[5]によると、2005年の5～7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。

第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。

日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査で、室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した[6]。

参照元：ウィキペディア「クールビズ」

クールビズの効果の試算・推計 - 実施率

・環境省発表データ
環境省が2005年9月30日に実施した、アンケート調査の結果[2]では、「COOL BIZ」の認知度は95.8%、「勤務先が例年より冷房温度を高く設定している」と回答した就業者の割合が32.7%だった。環境省は、このアンケートから二酸化炭素削減量は約46万トン-CO2と推計され、約100万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

また、2006年9月27日～9月30日に実施したアンケート調査の結果[3]では、「COOL BIZ」の認知度は96.1%、「昨年又は今年から冷房の設定温度を高く設定している企業」は43.2%だった。環境省は、クール・ビズ開始前と比較して2006年の二酸化炭素削減量は、約114万トン-CO2と推計され、約250万世帯の1ヶ月分のCO2排出量に相当するとしている。

・内閣府発表データ
内閣府が2007年にまとめた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達した。また、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、2年前の調査から15.7ポイント上昇した。

一方、クールビズが始まった平成17年以降に「冷房時の室温を高く設定した」と答えた人は13.5%にとどまった。また、現在のオフィスなどの冷房温度設定が「28度」または「28度より高い」とした人も35.0%と約3割どまりだった[4]。

参照元：ウィキペディア「クールビズ」