闇 新宿・歌舞伎町/参議院選挙の裏で
婚活・少子化どころの騒ぎじゃない
リーマンショック時の派遣切りどころではない。
誰かが騒がなければ、わからない・・・・・
ＮＰＯ法人「レスキュー・ハブ」 坂本新 代表
都内随一の歓楽街として知られる新宿・歌舞伎町。
日が沈むと、その一角にポツポツと女性が集まってくる。
２０、３０歳代が中心だが、少女や高齢の女性の姿もある。
ガードレールに腰掛けてスマートフォンをいじったり、
ぼんやりと座り込んだり。
値踏みするように近づいてきたスーツ姿のサラリーマンや
初老の男性と言葉を交わすと、男女は夜の街へと消えていく。
「コロナ禍以降、生活苦で体を売ることを迫られる女性が
間違いなく増えている」。
ＮＰＯ法人「レスキュー・ハブ」（渋谷区）代表で、
４年前から歌舞伎町で女性を支援する活動を続ける坂本新さん（５０）
が危機感を強める。
坂本さんによると、
２０２０年４月に初の緊急事態宣言が発令されてから、
こうした光景が歌舞伎町周辺で見られるようになった。
それまで、ある公園では客を待つ女性は５人ほどだったが、
２０年の夏には１０倍の約５０人に上った。
今も多い日は２０人ほどが立つ。
非正規社員だったり、飲食店や風俗店で働いたりしていたが、
コロナ禍での派遣切りや勤務先の閉店で収入が激減したのだという。
都の労働力調査によると、
１９年夏に１５５万人だった都内の女性非正規社員は、
２０年夏には１４５万人に。
１０万人近い女性が職を失った可能性があることを示すデータは波紋を広げた。
「お話を聞かせてください」と書いたカードをポケットサイズのメイク落としや
汗ふきシートに添え、坂本さんは女性たちに配って歩く。
最初は目も合わせてくれないが、
何度も顔を合わせるうちに少しずつ心を開いてくれるようになる。
「ホテルで清掃の仕事をしていたが、客が減ってクビになり、次の働き口がない」「家賃はおろか、スマホの料金も払えない」
「財布には２００円しかなく、見知らぬ男と夜を過ごすしかない」――。
客に暴力をふるわれ、避妊を拒まれる恐れもある。
過酷な状況を打ち明けて助けを求める女性に付き添い、
行政の窓口や警察に向かう。
相談に乗った女性は２０年度に２５人、２１年度は約３０人に上る。
就職が決まったり、生活保護を受けられるようになったりする女性も少なくない。「きちんと働いて暮らすことができれば、好んで売春をする女性はいない」。
坂本さんはこう考える。
今年５月、貧困や性被害などに苦しむ女性を支援する「困難女性支援法」が
成立した。女性の補導・更生を主眼とする売春防止法と異なり、
新法は「本人の意思を尊重した最適な支援」を掲げて心身の健康の回復や就労、
住宅の確保まで幅広く救済を図る。
都道府県にも基本計画の策定や民間との連携を求め、
２４年の施行に向けた支援態勢の構築が急がれている。
坂本さんは「草の根レベルで女性を支援する民間団体は決して多くない」とし、「政治や行政が民間に『つなぎ役』を任せきりにするのではなく、
官民が一体となって貧困の当事者を支えていくことが大切だ」と語る。
参院選が佳境を迎え、都内各地では舌戦が続く。
ただ、世界情勢は緊迫の度を増し、物価高やコロナ禍で痛んだ暮らしや
経済の先行きは見えないままだ。
首都・東京が抱える課題の処方箋を求め、現場を訪ねた。
参議院選挙の裏で、リーマンショック時の景気後退が迫りくる。
景気後退プラス物価上将というスタグフレーションの恐怖が・・・
失われた３０年の後は、失われた40年か?