民主、自民、公明3党が提出した郵政民営化見直し法案が6日、衆院郵政改革特別委員会で審議入りした. 今国会成立は確実で、赤松広隆委員長は「採決は11日」と記者団に語った. 2005年の郵政民営化法は「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融2社の株式を17年9月末までに完全売却するとしていた. 今回の法案はこの規定を削り、「できる限り早期に処分する」との努力規定に改める. オバマ米大統領は15日、ホワイトハウスで移民政策に関する声明を発表した. 米国内の不法移民のうち、親に連れられ、米国に住み着いた若者を国外退去の対象外とする内容. 11月の大統領選に向けて、急増するヒスパニック(中南米系)の有権者を取り込む狙いがある. 共和党の反発は必至で、移民問題をめぐる議論がさらに高まりそうだ. 16歳までに米国に来て、現在30歳未満で、5年以上米国に住み、米国の高校を卒業するか、米軍や海上警備隊の勤務経験がある人たちが対象. オバマ氏は、こうした不法移民は国外退去とせず、米国内での就労も可能にする、とした. AP通信によると約80万人が対象になり、多くはヒスパニックだ. オバマ氏は2008年の大統領選で、国境警備の強化とともに、すでに米国に住む不法移民には合法化の道を開く包括的な移民制度改革を公約. 就任後は、親に連れられて入国した高学歴の若い不法移民を合法化する移民改革法(通称・DREAM法)案の成立を連邦議会に求めたが、共和党の反対で実現していない.