告 発 状
平成２６年１１月２８日
東京地方検察庁 御中
被告発人
住所 不詳
職業 文部科学大臣
氏名 下村 博文（昭和２９年５月２３日生）
主たる事務所所在地（同人が代表者を務める博文会）
東京都板橋区大山町３８－１２
事務所代表電話番号 03-5995-4491
住所 不詳
職業 不詳
氏名 兼松 正紀（生年月日不詳）
主たる事務所所在地（同人が事務担当者を務める博文会）
東京都板橋区大山町３８－１２
事務所代表電話番号 03-5995-4491
被告発人らの以下の各行為は、政治資金規正法第２２条の２及び同法２２条の３第６項に違反すると考えるので、同法第２６条第３号及び同法２６条の２第３号にもとづき被告発人らを厳罰に処することを求め告発する。
第２ 告発事実１ 補助金を交付された法人からの寄附
以下のとおり、「自民党東京都第十一選挙区支部」（以下「本件支部」という）が、２０１３年３月に学校法人朝日学園（以下「朝日学園」という）から４万８千円、学校法人東京国際大学（以下「東京国際大学」という）から６万円の寄付を受けた。
（１）文部科学省は、２０１２年１２月中旬、朝日学園に、校舎の空調設備のため１３３０万円の補助金を、２０１２年１１月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために３３０万円の補助金を交付することをそれぞれ決定している（「朝日新聞」記事）。
したがって、朝日学園及び東京国際大学は、いずれも政治資金規正法２２条の３第１項の国から補助金の交付の決定を受けた法人に当たる。
（２）政治資金規正法２２条の３第１項は、国から補助金の交付の決定を受けた法人の１年以内の政治献金を禁じているところ、被告発人下村博文（以下「被告発人下村」という）が代表を務める本件支部は、２０１３年３月に朝日学園から４万８千円、東京国際大学から６万円の寄付を受けている（「朝日新聞」記事）。
なお、当該寄附については、本年１０月１７日に政治資金収支報告書の訂正届出を行っているものの、いずれも寄付は口座振り込みで法人名と代表名が記されていたもと本件支部が認めており（「朝日新聞」記事）、法人からの寄附として受領したことは明白である。
したがって、本件支部らが受けた寄附は、同条で禁止される補助金を受けた法人による１年以内の寄附に当たる。
（３）被告発人兼松正紀（以下「被告発人兼松」という）は、本件支部の会計責任者である（本件支部の政治資金収支報告書（平成２５年分））。
したがって、上記の寄附を受ける会計責任者であった被告発人兼松は、上記について容易に知りうる立場にあった。また、被告発人兼松は、上記の通り、現に訂正届出を行っている以上、少なくとも訂正届出を行った段階で、本件寄附が政治資金規正法２２条の３第１項に違反するものであることを認識していた。
また、被告発人下村は、本件支部の代表者であり、２０１２年１２月２６日以降、文部科学行政を所管する文部科学大臣の立場にあり、上記を知っていた疑いが強い。
（４）本件支部は、現職の文部科学大臣である被告発人下村が代表者の立場にあるにもかかわらず文部科学省の所管に属し、同省から補助金を交付される立場にある法人から寄附を受けたものであり、その違法性は重大である。
（５）よって、被告発人らの行為は政治資金規正法２２条の３第６項に違反するものと考えるので、厳正に捜査の上、同法２６条の２第３号にもとづき被告発人らを厳罰に処することを求め告発する。
２ 博友会への事務所の無償貸与
以下のとおり、「博友会」は、会社から事務所の無償貸与を受けた。
（１）「博友会」は、２０１２年分の政治資金収支報告書の「主たる事務所の所在地」としてＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階（東京都中野区中野２－１２－１２ 中野勧業ビル４F）を東京都選挙管理委員会に届け出ていた（「博友会」政治資金収支報告書）。
しかし、同ビル４階フロアは学習塾運営会社が占有している。すなわち、事務所を同会社内に置いている「博友会」は、事務所の無償提供を同社から受けているものであり、政治資金規正法上の会社からの寄附に該当する。
したがって、同会社から博友会への寄附が存在するところ、「博友会」は、「政党又は政治資金団体」には該当せず、会社等の団体からの政党又は政治資金団体以外への寄附の禁止を定めた政治資金規正法２１条第１項に違反する。
（２）「博友会」は、被告発人下村の政策秘書であり、「博文会」の会計責任者を務める被告発人兼松が会計責任者を務めている。また、「博友会」は、被告発人下村が代表者を務める「博文会」及び本件支部に２０１２年に合計９９６万円の寄附を行うなど、被告発人下村の政治活動の資金源として活動している（「しんぶん赤旗」記事、「博友会」政治資金収支報告書（平成２４年分）、「博文会」政治資金収支報告書（平成２５年分））。
したがって、被告発人兼松は、上記違反行為を知っていたものと考えられ、同一の会計責任者を通じて博友会を実質的に支配している被告発人下村も、上記違反行為を知っていた疑いが強い。
（３）よって、被告発人らの行為は、同法第２２条の２に該当すると考えるので、厳正に捜査の上、同法第２６条第３号に基づき被告発人を厳罰に処することを求め告発する。
１ 「朝日新聞」記事（平成２６年１１月２０日夕刊）
２ 「しんぶん赤旗」記事（平成２６年１１月２１日）
３ 「自由民主党東京都第十一選挙区支部」政治資金収支報告書（平成２５年分）
４ 「博友会」政治資金収支報告書（平成２４年分）
５ 「博文会」政治資金収支報告書（平成２５年分）
１ 上記新聞記事（写し） 各１通
２ 上記政治資金収支報告書（写し） 各１通