日本のEEZ（排他的経済水域内）で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故で、日本側が北朝鮮の乗組員を救助した。
しかし、北朝鮮は日本を批判し謝罪と賠償を要求。
厚かましいです。
日本政府は日本の対応に問題がないとして、動画公開を視野に入れてるという。
漁船衝突 北朝鮮の乗組員 約60人全員救助 NHKニュース
2019年10月7日 18時47分
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故で、水産庁の漁業取締船などはこれまでに海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員を救助しました。全員、別の北朝鮮の船に引き取られたということです。
７日午前９時すぎ、石川県の能登半島の北西、およそ350キロの沖合にある日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船「おおくに」と北朝鮮の大型の漁船が衝突しました。
衝突したのは「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる日本有数の漁場で、衝突した際に北朝鮮の漁船は浸水して沈没し、乗組員が海に投げ出されました。
このため水産庁の漁業取締船などが救助活動にあたった結果、これまでに海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ60人全員を救助しました。
海上保安庁によりますと、救助された漁船の乗組員は全員、別の北朝鮮の船に引き取られたということです。
また水産庁の漁業取締船の乗組員にはけが人はいませんでした。
一方、水産庁によりますと、事故当時の状況について、「おおくに」の乗組員は「北朝鮮漁船とみられる船を発見し、水域から出るように警告をしたところ、船が急に接近してきて接触した」と話しているということです。
「大和堆」ではここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されていて、海上保安庁と水産庁が巡視船や取締船を出して警戒を続けています。
上空からの画像には救命ボートやいかだ
第９管区海上保安本部のヘリコプターが午前10時ごろ、上空から撮影した画像では「おおくに」の船体に目立った損傷などは確認できません。
画像の左下には救命ボートや救命いかだが３つ写っていて、いずれも「おおくに」から落としたものだということです。
首相「違法操業防止に毅然と対応」
安倍総理大臣は衆議院本会議で「きょう午前９時７分ごろ、日本海の大和堆のわが国の排他的経済水域内で水産庁の取締船と北朝鮮籍と思われる船舶が衝突し、水産庁の取締船が乗組員の救助にあたっているとの報告を受けている」と述べました。
そのうえで「政府としては、詳細は今後しっかり調査していく。引き続き、わが国の排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然と対応していく」と述べました。
漁船衝突事故 北朝鮮が日本に賠償と再発防止を要求 NHKニュース
2019年10月12日 18時04分
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月７日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。
この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。
この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。
そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。
事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。
官房長官 北朝鮮漁船の衝突映像「公表は国民理解促す観点」 NHKニュース
2019年10月11日 19時38分
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故の様子を撮影した映像の公表について、菅官房長官は政府内で検討した結果、捜査への影響は限定的だと判断し、国民の理解を促す観点からも公表する方向で検討することになったと説明しました。
菅官房長官は11日午前の記者会見で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしました。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で公表の理由を問われたのに対し「政府内で検討のうえ、捜査への影響は限定的であると考えられることから、国民理解の促進と公益性の観点から、公表する方向で検討しているということだ」と説明しました。
また、事故後の対応について「水産庁は、排他的経済水域内での漁業の操業が認められなかったと判断して人命救助を優先した。その後、海上保安庁も駆けつけたが、いずれも国際法に基づき事実に即して対応したということだ」と述べました。
一方、政府高官は映像を公表する時期について、さまざまな確認や手続きが必要なため、週明け以降になるという見通しを示しました。