「高齢者が交流を持つ『コミュニティ・サロン』をまちに設置すると、要介護認定率が半減する可能性がある」「『憩いのサロン』参加で認知症リスク ３割減」とのデータがあるが、本当だろうか？
６月12日に開かれた厚生労働省の会議で、「あまりにも無責任。３割は（サロンに）行くとみんな治ってしまうイメージを植え付けたいのだろう」との声が上がった。
日本医師会の副会長は「こんなものを出されたら、すべての資料の信用性を失う。決定的な証拠があるのか」と厚生労働省の担当者に迫った。
厚労省の担当者は、「これは内閣府の『未来投資会議』で出されている資料」と矛先をかわした上で、「先生ご指摘のように、比較ができるようなことをきちっとやって、エビデンスが出たものを政策につなげていく。それはまさにこれから今まで以上に強力に進めていこうと思っている」と説明し、その場を収めた。
問題となった資料は、政府の「成長戦略実行計画案」の35ページ。「介護予防」に関する記載の中で、「サロン（通いの場）に参加した高齢者は、①要介護認定率が半減、②認知症発症リスクが３割減との調査結果がある」とし、「図50」を示した。
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