土壌汚染に立ちすくむ福島農業

放射能汚染によって福島県の2万ヘクタール以上の農地で稲作が禁止された。
農地再生へ向けて生具が除染対策に乗り出したが効果は未知数。

高汚染度地域の農地再生へ農水省も動き出した。5月末には「故郷への帰還への取り組み」と呼ぶ土壌除染プロジェクトを開始。プロジェクトでは田畑3ヘクタールに4.9憶円を投じて8月中までに実証実験を実施。「効率的な除染方法を見つけるまで金に糸目はつけない」としている。

農地除染の肝は半減期が30年と長くかつ土壌への吸着性が高いセシウム137の除去だ。
複数の除去法のうち有力視されているのは、①表土の削り取り②放射性物質の吸着材散布③土壌中の放射性物質を取り込みやすいヒマワリなど植物の栽培。
6月13日には削り取り作業を開始、20日には田植えを行った。ただ前述の三つの方法も効果は不透明。
農地除染は世界でも研究が乏しく、8月に結果が出るまでわからない状況が続く。

また、仮に除染がうまくいったとしても世界初の試みゆえ、削り取った土壌や除染用に栽培した作物の処理方法が確立していない。

国による対策の先行きが見えない中、農家の苦闘は続く。
慣れ親しんだ土地に戻りたいという農家の期待は大きく、官民の協力による早急かつ最大限の取り組みが望まれる。

スパコン1位奪還も見えない投資回収

富士通が理化学研究所と官民共同開発中のスーパーコンピュータ「京」がスパコンの計算速度ランキングで世界1位に輝いた。日本勢のトップは2004年ぶり。2位の中国の3倍を超えるダントツの性能を発揮した。

同スパコンの開発をめぐっては、09年5月に日立製作所とNECが重い開発負担に耐えられず撤退。
さらに同年11月の「事業仕分け」で仕分け人の蓮舫議員が「2位じゃだめなんでしょうか」と問い詰め予算が一時凍結。その後ノーベル賞学者らが異議を唱えて凍結は解除されたが、軌道修正を迫られるなど紆余曲折が続いていた。

総事業費は1100億円を超える見通しで莫大。
富士通はCPU（中央演算装置）をはじめとするハード、ソフト全てをこのために開発している。
投じた開発者は延べ1000人規模となり今や民間で最後に残った富士通に負担がのしかかる。

軍事目的の他国と異なり、「京」は基本的に民需が目的のため、巨額の投資回収ができるかは不透明。
米国ではIBMが年内にも「京」を超えるスパコンを稼働させるとの予定があるほか、10年1位だった中国も闘志を燃やしており、日本が今後も1位を維持し続けるのは非常に難しい。

追われる立場になり真価が問われるのはこれからだろう。

リニア中間駅はどこに

２０２７年開業、東京都名古屋を４０分で結ぶ、リニア中央新幹線。

長野県では中間駅をめぐる混乱が続く。

先行工事区間の品川―名古屋駅を、最短４０分で結ぶのがリニアの主目的。

一方、沿線４県（神奈川・山梨・長野・岐阜）に１駅づつ設ける中間駅は優先順位が高くない。

それが長野では大きな壁にぶち当たっているのだ。

JR東海としては２０１４年に建設に着手するために、

６月中には、おおよその想定ルートと中間駅設置地域を明らかにし、地元自治体の了解を得る必要があった。

しかし長野県の阿部守一知事は「地元自治体の声を聞いていない」とJR東海の山田社長に要請。

１９８９年以来県が強く求めてきたのは、南アルプスを北側に大きく回り込み飯田に至る「迂回ルート」。

しかし、５月に国交省が正式に決定したルートは、南アルプスを貫通して、飯田へ達する「直通ルート」。

しかも「飯田市」の市街を通り、在来線の飯田駅に中間駅を併設するのが、地元がの強い意向だったにもかかわらず、設置予定地は農村の広がる「高森町」周辺だったのだ。

長野県内での意見の集約も難しく統一の要望を出せないため、事業主体のJR東海がルートや駅の設置場所を提案するのを待とうというわけだ。

長野県の自治体がむちゃを言って、国策の事業が遅延する事態だけは避けねばならない。

JR東海としては用地買収を円滑に進めるために地上部を走る個所は、できるだけ市街地を避けたほうがいい。

市街地の真ん中を通る飯田駅に併設する選択肢など初めからないだろう。