政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、タイやマレーシアなど東南アジア5か国を対象にしたビザ(査証)の発給要件の緩和など、日本を訪れる外国人旅行者を増やすための行動計画をまとめた。
発給要件の緩和は7月にも実施する。タイとマレーシアからの旅行者は、ビザを免除する。ベトナムとフィリピンは、来日のたびに手続きが必要な「1次ビザ」から、一定の期間内であれば何回でも来日できる「数次ビザ」に切り替える。インドネシアは、数次ビザの滞在期間を現在の15日から30日に延長する方向だ。
政府は、人口の減少と少子高齢化が進む中、観光を成長戦略の柱の一つに据え、2013年の訪日外国人旅行者を1000万人に、将来は2000万人にすることを目指している。12年の訪日外国人旅行者は約837万人で、このうち約65%を韓国、中国、台湾、香港の東アジアの4か国・地域が占めている。ただ、日中関係の冷え込みで中国人旅行者の回復は見通せないため、経済成長が著しい東南アジアに狙いを定めた格好だ。









