選挙の際に投開票所となる熊本県内の公共施設のうち、少なくとも41カ所が熊本地震で損壊したり、避難所として利用されたりして、今夏の参院選で代替施設やスペースの確保を余儀なくされている事が分かりました。
候補者ポスターの掲示板を設置する塀が壊れるなど被害は投開票所にとどまらず、各地の選挙管理委員会が対応に追われています。
開票所となる施設は計18カ所(熊本市は4カ所)あり、そのうち熊本市、合志市、大津町、菊陽町の計4カ所で損壊。
熊本市では、中央区と東区の開票作業を合同で行う総合体育館の中の開票所スペースの天井が地震で落下して使用不能。
また4市町村の6カ所が、避難所になっているため参院選で使えません。
この他、市庁舎が崩れた宇土市は、従来開票所になっている市民体育館に市役所機能を移しており、代替の開票所が必要。
一方、投票所となる施設は15市町村で計420カ所あり、8市町の計17カ所が損壊しました。
避難所利用のため投票所として使えないか、施設内の別のスペースを確保する必要があるのは、6市町村で13カ所ありました。
これら41カ所の施設には、震度7の揺れに２回襲われた益城町分が含まれておらず、実際はさらに多いです。
町は町内全28カ所の投票所のうち約半数が使えないとみており、投票所を12カ所に統合した上で、一部はプレハブ投票所の設置も検討しています。
2011年3月の東日本大震災時は、翌月に予定されていた被災地の統一地方選を延期する特例法が国会で成立。
同年11月に延びた宮城県議選では、東京都内の自治体から派遣された選管職員計52人が、県内の9市町に入って支援しました。
ただ、国会議員は任期が憲法で規定されている為、7月に改選議員が任期満了となる参院選の日程を大幅にずらすのは不可能。
被災自治体からは施設や人員確保に不安の声も上がるが、熊本県選管は代替の投開票所などの準備を支援し通常通り執行する予定です。
