今月15日に民主、自民、公明の３党により合意した消費税率引き上げを含む「税と社会保障の一体改革案」。
昨日、民主党内での合同会議が終了した様で、いよいよ国会での採決に向けて事が進みそうです。
ただ、民主党内の消費税増税の反対派の動きが焦点で、国会期末の波乱もありそうです。
平成26年4月から消費税率の８％引き上げが現実味をおびてきました。
趙会計事務所
〒160-0023 東京都新宿区西新宿７－１３－５－２０５
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ただ、民主党内の消費税増税の反対派の動きが焦点で、国会期末の波乱もありそうです。
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