カイロプラクティック　銀座

「国際基準」「国際承認」「国際教育基準」「正規カイロプラクター」「4200時間」等を自称する業者がいる。カイロプラクティックの合法・非合法問題も含め、名称利用そのものに取り締まる機関や法律、罰則はなく、「国際基準」等は誰もが自由に名乗る事も可能である。

  • 民間資格の一つ。（授業内容不明。確認、安全を保証する公的機関はない。）
  • 日本国内では公的資格や国家資格ではない。
  • 国外の法制化された国での国家資格、州資格試験の必要最低限の教育内容である。
  • 法制化された国はあるが、国際的に統一されたカイロプラクティックの資格は無い。
  • 日本にはカイロプラクティックを管轄する機関や法律は無い。


散見される「WHO認定」、「WHO基準」であるが、学位 や資格 を、WHOが認定、認可しているという事ではない。 WHO のガイドラインはあくまで世界におけるカイロプラクティック教育水準の向上・維持を促し普及していく目的のものである。また、正規なカイロプラクティック教育 [カテゴリーI（A）の4.1 目的]は、「法制化された国」についての記述であり、「未法制化国」での「正規教育」については全く言及していない。日本の様な「未法制化国」では、「正規には繋がらない、限定的な教育」とされている。


WHO ガイドラインの正規教育には入学前基準がある。およそ理系 の大卒 程度の基礎科学 が必要とされている。これは 医学 を学ぶにあたり、より高度な知識が必要となる為である。基礎科学 の単位 が無い場合は、「4200時間」の前に1年目のカリキュラムに事前教育が必須となる。例えばアメリカの高等教育 での数学や理系科目は日本やヨーロッパに比べて進むのが遅いため、アメリカのカイロプラクティック大学では基礎科学 の単位取得 が必須とされている。


しかし、日本の国際基準を謳う4年制機関の一部、東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック においては高卒 、又は高卒 程度で入学が可能である。基礎科学（化学、物理学、生物学等）がカリキュラムに含まれているため大学教育 レベルのWHOが提唱する「正規なカイロプラクティック教育‐カテゴリーI（A）」も満たしている。


また、大学評価・学位授与機構 に登録されているCCE はアメリカ の認定機関であり、日本のカイロプラクティック学校を認定・認可した事実は無い[3] 。仮に認定しても、アメリカの機関であれば、日本国内では意味を持たないと考えられる。

日本国内のカイロプラクティック教育 [編集 ]

日本にカイロプラクティック教育を公的に評価する機関は存在しない。南洋州カイロプラクティック教育評議会 （CCEA)により認可された学校は、一校存在する。[4]

アメリカにあるカイロプラクティック大学の入学条件は、2学期制で90単位以上の自然科学 を含むGPA 2.50以上の事前教育（プレ-カイロプラクティック教育）が必要とされている。[5]

日本以外の法制化国に留学し、職業大学を卒業した者は別に存在する。ただし地域によっては学位 だけでは、開業は出来ない。その国において学位授与後に、職業試験などが行われる。 現在、日本国内のカイロプラクティック教育は大きく4つに分かれる。特に修業する時間数に違いがあるが、公的に確認する機関もなく、授業内容も自称であり、時間数だけで優劣は判断が出来ない。卒業後に民間資格が与えられることが多い。国際基準の日本のカイロプラクティック学校の授業は、日本語で行われながらも海外の英語圏の認定機関に評価され、さらに学位 等が与えられる。認可を受けた単位 は海外他大学から互換[要出典 ]される。

  1. 週末セミナーなどによる不特定多数へカイロプラクティック教育
  2. 4200時間未満の教育時間を有する教育校(短期養成校)
    • 修業年数は学校によってさまざまであり、施術所を併設していない学校も存在する。
    • 厚生労働大臣 認可と自称している学校も存在するが、厚生労働大臣がカイロプラクティック学校を認可したことはない。
    • 学校経営団体が厚生労働省 が認可を受けているように謳っている学校も存在するが、厚生労働省がカイロプラクティック学校を認可したことはない。
    • 学校経営団体等が協同組合 である場合、事業者団体として、設立について認可を受けることはあるが、カイロプラクティック行為とは関係がない。
  3. 4200時間以上の教育時間を有し、付属施術所を併設し、国際基準を謳う教育校 (ただしその国際基準は、海外での公的資格では無い)
  4. 短期養成校卒業者向けへのカイロプラクティック標準化コース (Chiropractic Standardization Course)（CSC）[10]
    • 短期養成校卒のカイロプラクティック専業者対象のみ行われ、オーストラリアで法制化までの特別経過措置プログラムとして普及した経緯から、日本では1996年に、RMIT大学日本校カイロプラクティック学科 によって行われ、不特定多数へのセミナー禁止等の厳しい倫理規定を設けられていた。CSCを行う場合には、上記で述べた4200時間以上の教育を行う全日制校のみで行えた。CSCプログラムを行った教育校は、現在までに4校確認され、うち2校は、1998年 の世界カイロプラクティック連合 の東京宣言を順守し、2006年 3月に、コースをすでに終了している。各校によって入学基準や取得できる学位または修了書が異なるが、現在のところ、すべてのコースは、日本カイロプラクターズ協会 に承認されている。
      • RMIT大学日本校 - カイロプラクティック標準化コース(CSC) - 終了
        • 1996年にコース開始され、2006年に終了。
        • コース修了者にはBachelor of Chiropractic Science (Conversion)授与。
      • 日米カイロプラクティック学園 - カイロプラクティック標準化コース - 終了
        • カナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジと提携し2001年に開始され、2003年に終了。
        • コース修了者にはCSC Certificateを授与。
      • マードック大学インターナショナルスタディセンタージャパン - 健康学士CSCプログラム
        • 2002年にコース開始。
        • コース修了者には、Bachelor of Health Sciences(Chiropractic)を授与。
        • 2009年度の募集は未定となっている[11] 。
        • 2010年コース終了
      • 国際カイロプラクティックカレッジ - カイロプラクティック標準化コース
        • 2005年にコース開始。
        • コース修了者には、Bachelor of Sciences in Chiropractic Diploma を授与。

カイロプラクティックで主に使用されるテクニックの種類とその使用頻度 [12] [編集 ]

  1. ディバーシファイド・テクニック (96.2%)
  2. 四肢のテクニック (95.4%)
  3. アクティベータ・メソッド (69.9%)
  4. トンプソン・テクニック (61.3%%)
  5. ガンステッド・テクニック (57.2%)
  6. コックス・テクニック (56.5%)
  7. 仙骨後頭骨（SOT）・テクニック (49.6%)
  8. アジャスト・インストゥルメント (40.3%)
  9. 頭蓋・テクニック (38.0%)
  10. アプライド・キネシオロジー (37.6%)
  11. ニモ・レセプター・テクニック (33.6%)
  12. ローガン（ベーシック）テクニック (26.0%)
  13. ホール・イン・ワン・テクニック（パーマー・上部頸椎・テクニック、またはターグル・リコイル・テクニック） (25.7%)
  14. ピアーズ・スティールワゴン・テクニック (15.4%)
  15. メリック・テクニック (15.1%)

調査研究と報告 [編集 ]

カイロプラクティックの有効性を認めた研究 [編集 ]

  • 1979年 - ニュージーランドレポート （ニュージーランド ）
    • カイロプラクティック調査委員会
      • イングリス委員長(弁護士・法学部教授）フレイザー、ペンフォールド他
  • 1984年 - オーストラリア厚生省報告書 （オーストラリア ）
    • メディケア受益検討委員会
      • ニュージーランドレポートを参照
  • 1987年 - スウェーデン代替医療委員会報告書 （スウェーデン）
    • スウェーデン政府、教育者の代表と医師、カイロプラクター各1名
  • 1991年 - 米国厚生省 ランド(RAND)研究腰椎に対する脊椎マニピュレーションの適応性 （米国）
    • シェキリー主任研究者（大学教員）その他医師6名、カイロプラクター3名
  • 1993年 - カナダオンタリオ州政府マンガレポート（カナダ）[13]
    • マンガ主任研究者（大学教授）健康経済学者他3名
  • 1993年 - 英国王室基金ビングハムレポート（英国）
    • カイロプラクティック特別調査委員会
  • 1994年 - 米連邦政府ヘルスケア対策研究局 成人における急性腰痛の諸問題腰痛ガイドライン（米国）[14]
    • ビゴス整形外科医他23名のパネル委員とカイロプラクター2名
  • 1995年 - 英国政府腰痛の臨床業務ガイドライン腰痛ガイドライン（英国）
    • 臨床スタンダード委員会10名中カイロプラクター1名参加
  • 1995年 - カナダケベック州むち打ち関連疾患に関する調査（カナダ）
    • ケベック州調査委員会
      • スパイザー委員長他34名の専門家（カイロプラクター含む）
  • 2004年 - 英国腰痛運動とマニピュレーションの無作為試験（英国）[15]
    • 英国BEAM(back pain exercise and manipulation)試験チーム
  • 2005年 -カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドライン[16]
    • WHOカイロプラクティック調査委員会
      • 計26名（WHO、カイロプラクター、政府機関関係者含む）
  • 2006年 - 慢性非特異的腰痛管理ヨーロピアンガイドライン（欧州）[17]
    • 慢性腰痛ガイドラインワーキンググループ
      • 9ヶ国11名の専門家（整形外科医、理学療法士、心理学者、麻酔科医他）
  • 2007年 - 米国内科学会および米国疼痛学会による統合臨床診療ガイドライン（米国）[18]
    • 米国内科学会臨床有効性評価委員会および米国疼痛学会腰痛ガイドラインパネル計医師7名

カイロプラクティックの有効性を認めなかった研究 [編集 ]

  • 1991年 - 日本厚生省 脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究（三浦レポート）（日本）[19]
    • 主任研究者：三浦幸雄(整形外科教授)、研究協力者：石田肇他7名の整形外科医
  • サイモン・シン らが行ったEBM (科学的根拠に基づく医療)の手法を用いた調査では、「鍼灸 はいくつかのタイプの痛みと吐き気には効いている」とされた。また同調査で、「カイロプラクティック、ホメオパシー はほぼプラシーボ効果である」とされた。英国カイロプラクティック協会はサイモン・シンを訴えていたが、最終的に訴訟は取り下げられた[20] 。

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