家を改装したらエコポイントがもらえちゃう
住宅版エコポイント 申請受け付け開始 新築は３０万円分
3月8日15時33分配信 産経新聞
政府は８日、省エネルギーに優れたエコ住宅の新築や改築に対しポイントを付与する「住宅版エコポイント」の申請の受け付けを始めた。新築の場合、３０万ポイント（３０万円）分がもらえる。申請方法は、住宅エコポイント事務局に書類を直接郵送するか、全国約３８００カ所に設置された窓口に書類を持参する。
ポイントは、環境配慮製品や商品券と交換できるほか、環境保全活動団体などに寄付することも可能。新築の場合、一定の省エネ基準を満たし、昨年１２月８日から今年１２月３１日までに着工した住宅が対象。申請期限は一戸建て住宅が２０１１年６月３０日まで、マンションは１０階建て以下が１１年１２月末、１１階建て以上が１２年１２月末まで。
改修は今年１月１日から年末までの工事が対象。ポイントは１戸当たり計３０万ポイント（３０万円相当）が上限。申請期限は２０１１年３月３１日まで。
エコポイントの交換対象製品は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページで検索できる。問い合わせは同事務局、０５７０（０６４）７１７まで。
住宅空き家率、過去最高の13％＝都市より地方で余る－総務省調査
7月28日19時41分配信 時事通信
空き家の比率を都道府県別に見ると、山梨（20．2％）や長野（19．0％）など地方で高く、神奈川（10．5％）や埼玉（10．6％）など大都市圏は比較的低い。同省統計局は「住宅が余っている上、独居高齢者の入院などによる空き家も増えた」と分析している。
マンションリフォームマネジャー試験の申込受付開始
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切に景気回復を願う！！
首相、贈与税減税の検討表明 住宅・車など購入条件に
麻生太郎首相は28日、高齢者から若い世代への資産の移転を促す効果があるとされる贈与税減税について「検
討する値打ちがある」と表明した。住宅取得や自動車の購入などを条件とする考えで、数年間に限定して課税を
免除する案にも言及した。31日に政府・与党に正式指示する追加経済対策の柱に据える考えだ。
贈与税は生前に無償で与えた財産にかける税で、財産を受け取った人が支払う。首相は同日、高知市内で講
演し、贈与税減税についての基本的な考え方を明らかにした。首相は「家を建てるというなら贈与税をタダにす
る。2軒、3軒建ててもいい。もらった人に家を建ててもらうことによって景気が良くなる」と表明した。
兵庫・大阪・奈良をつなぐ!!
阪神なんば線：きょう出発進行！ ／兵庫
阪神尼崎と大阪難波（近鉄難波から改称）を結ぶ「阪神なんば線」（約１０キロ）が２０日開業する。尼崎－大阪難波間は最速１４分で結ばれ、阪神電鉄はキタ、ミナミの両方にアクセスできる電車となる。
新線開通で、近鉄との相互直通運行が実施され、三宮－奈良は約８０分で結ばれる。尼崎駅からの運賃は大阪難波まで３２０円、近鉄奈良まで８６０円となる。
今後の動向は？？？
主要都市の９９％で地価下落 国交省
2月24日14時40分配信 産経新聞
国土交通省は２４日、全国主要都市の地価動向報告を発表した。商業地など１５０地点のうち、今年１月１日の地価が３カ月前を下回ったのが１４８地点にのぼり、全体の９９％で地価が下落したことが明らかになった。
３％以上下落した地区が前回の４９地区から１１５地区へ増加したほか、６％以上の下落も６地区から４１地区へ増加するなど、下落傾向が一段と顕著となった。 特に下落幅が大きかったのは名古屋市で、１４地点のうち３地点で１２％以上の下落がみられた。また、名古屋を含む東京、大阪の三大都市圏と仙台、福岡に加え、沖縄、大津の計１６地点で９％以上も下落しており、地価の下落が全国的な傾向であることも明らかになった。 １５０地点のうち、地価が下落しなかったのは、新潟市、鹿児島市の２地点だけだった。 調査の対象地区の内訳は東京圏６５地区、大阪圏３９地区、名古屋圏１４地区、地方圏３２地区。 |
定額給付金の詳細決定!!2月以降お引越しの方必見!!
定額給付金の支給 転居しても２月１日の住所で
1月28日8時4分配信 産経新聞
総務省は２７日、定額給付金の取り扱いに関する市区町村向けの想定問答集を作成した。未定だった２月１日の基準日の後に転居した人の扱いは、住民基本台帳に記録された２月１日現在に居住する市区町村から受け取ることに定めた。
市区町村は２月１日を基準に支給対象者のリストを作成する。そのため、春の「引っ越しシーズン」で転居した人でも、以前住んでいた自治体から給付金を受け取ることになる。転居先での受給を可能とした場合、転出証明書の発行など市区町村の事務が煩雑になるほか、支給は原則、口座振込のため、転居した場合でも受け取りが容易と判断した。 また、２月１日以降に死亡した人の扱いについても、基準日に住民基本台帳に登録されていることから、支給対象とする。２月１日に生まれた子供は、法律の規定通り２週間以内（２月１５日まで）に出生届を提出すれば、支給対象とすることを決めた。 |
カメラの進化に驚き!!
「動く合成写真」作れるデジカメ カシオ
1月15日16時58分配信 ITmediaニュース
カシオ計算機は1月15日、コンパクトデジタルカメラ「EXILIM」新製品として、動画と静止画を合成した「動く合成写真」を作成できる「EX-Z400GD」「EX-S12PK」を発売すると発表した。オープン価格。
新開発の「EXILIMエンジン4.0」を搭載。動く被写体を連写機能（20枚まで連写可能）で撮影し、被写体だけを切り抜いて別に撮った静止画と合成できる「ダイナミックフォト」を備えた。 例えば、走る犬の動画と建物の静止画と合成して建物の前を走る犬の動画を作ったり、すべり台をすべる人物の動画と富士山の静止画を合成し、“富士山をすべる”人物の動画を作る――といったことが可能だ。 合成した動画を汎用的なデータ形式に変換するオンラインサービスも提供する。デジタルフォトフレームで鑑賞したり、PC・携帯電話メールに添付してグリーティングカードにするといった使い方を想定している。ダイナミックフォトの使用例を紹介する特設サイトも公開した。 それぞれ、1/2.3インチ有効1210万画素のCCDを搭載。EX-Z400GDは光学4倍ズームレンズと3インチの液晶画面を備えた。EX-S12は94.2（幅）×54.6（高さ）×14.9（厚さ）ミリの薄型ボディに、光学3倍ズームレンズと2.7インチワイド液晶を搭載した。1月23日から順次発売する。 |
なるトモ!!・・・終わり？
関西の朝の顔『なるトモ！』が3月末で放送終了
1月7日12時27分配信 オリコン
大阪・読売テレビは6日（火）、タレントのなるみが司会を務める朝の情報番組『なるトモ！』（月～金・前9：55～）を今年3月末で終了することを発表した。同社によると「今春に予定している総合的なタイムテーブル刷新に伴い、いったんピリオドを打つことにいたしました」と理由を説明。後番組については「現在検討中」としている。
同番組は2004年5月に放送がスタート。昨秋まで陣内智則も共に司会を担当し、過去にはブラックマヨネーズ、橋下徹大阪府知事らがレギュラーを務めた。生放送が中心のため、陣内が寝坊で2回遅刻するなどのハプニングが起こったりと様々な面でも話題を集めていた。
今週放送分の7日～9日は新春スペシャル仕様で、通常の生放送は12日（月）から再開。
ガソリン価格急落!!
年末年始、レンタカーが人気…ガソリン下落で割安感
12月27日16時47分配信 読売新聞
年末年始の帰省や正月休みを利用した旅行の足として、レンタカーの人気が高まっている。
ガソリン価格の下落や高速道路各社がＥＴＣ（自動料金収受システム）の利用による割引を拡大したことが背景にあるとみられ、景気の悪化で新車や中古車の販売台数が落ち込むなか、レンタカー業界は安定した需要を維持している。 ２７日朝。大阪市内のニッポンレンタカーの営業所には車を借りる人たちが次々と訪れた。鳥取県に１泊２日の温泉旅行に出かけるという同市都島区の会社員中村武志さん（３０）は「維持費が高いので車を買おうと思ったことはない。レンタカーは手軽で割安」と話した。 担当者は「年末年始の予約は昨年並みで快調です」と話す。予約は３か月前から入り始め、１２月初めには車の８割が埋まった。特にワゴン車はすべて予約済みで、一家で帰省する人たちの利用が多いという。 ◆ＥＴＣも後押し◆ 大手レンタカー会社によると、ガソリン価格が１リットル当たり１９０円台まで高騰した今夏以降、マイカーを手放すドライバーが増加したという。ところが秋以降、断続的に値下がりし、今や１００円を切るガソリンスタンドも現れた。 さらに高速道路各社がＥＴＣ利用者を対象に、年末年始に一定料金で１日通行し放題というパスを販売するなど、高速道路の利用割引を拡大するサービスを打ち出したことが、需要増加を後押ししている。 レンタカーの車両台数は毎年着実に伸び、国土交通省の統計では、０７年は１０年前より約１０万台多い約３６万７０００台。国交省担当者によると、今年も微増の傾向にあるという。 ◆マイカー離れ◆ 高い維持費を敬遠する若い世代を中心に、「マイカー離れ」が起きていることも、レンタカー人気の一因でもある。 日本自動車工業会の２００６年度乗用車市場動向調査によると、車の非保有率は０５年で１８・３％と４年前に比べ１ポイント上昇。特に２０歳代前半男性では３２・１％と１０ポイントも増えていた。車を持たない理由に「維持費や駐車場料金など経済的負担」を挙げる人が３割に。 こうした傾向に加え、不景気で来年の国内新車販売は３１年ぶりに５００万台を下回る見通し（同工業会）。１１月の中古車販売台数も２９万９８２９台と２７年ぶりの低水準になった（日本自動車販売協会連合会の調査）。 |