【香港】NECを会社丸ごと「偽造」、中国で発覚

【香港】NECを会社丸ごと「偽造」、中国で発覚 (NNA/Yahoo!NEWS)
>>NECのブランド製品だけにとどまらず、NECという会社組織を丸ごと偽造していた集団がこのほど発覚し、業界関係者を仰天させている。同集団は「NEC」として活動し、中国本土、台湾、香港などで50カ所以上の製品工場ネットワークを築き上げていたようだ。偽造集団の従業員はNECの名刺も持ち歩き、外部リサーチを依頼したり、独自の製品開発なども行っていたほか、生産・供給契約の調印までNEC名義で行っていた。工場側には、NEC製品を生産する「ライセンス料」まで徴収し、公的文書も偽造して輸出。トータルで約50種類の製品が偽造されたとみられる。製品は中華圏のほか、東南アジア、北アフリカ、中東、欧州などに輸出されていた。正規製品と並んで販売されるケースもあったという。

【ウォッチャーのひとこと】
悪い冗談のようだ。企業丸ごと偽造とは……。さすがに呆れてものもいえない。

旧ＵＦＪ銀ＡＴＭ盗撮、裏に中国人組織…主犯格が供述

旧ＵＦＪ銀ＡＴＭ盗撮、裏に中国人組織…主犯格が供述 (読売新聞)
>>旧ＵＦＪ銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）のＡＴＭ（現金自動預け払い機）コーナーに昨年８月から盗撮カメラが仕掛けられた事件で、警視庁に逮捕された主犯格の暴力団関係者の男が「東京・上野で、日本語を話す中国人から盗撮を持ち掛けられた」と供述していることが２日、わかった。中国人は３人以上で、盗撮の実行役への“日当”など数百万円に上る資金を出していたとみられる。盗撮したキャッシュカードの口座番号や、暗証番号を入力する映像の一部がすでに中国人側に渡っている可能性もあり、同庁は、カードの高度な偽造技術を持つ中国人組織が存在しているとみて調べている。

【ウォッチャーのひとこと】
やはり、というべきか。「偽造犯罪の陰に中国人あり」は、日本だけでなく世界の常識だ。

中国紙が拉致問題を報道「日本も強制連行にけじめを」

中国紙が拉致問題を報道「日本も強制連行にけじめを」 (中国情報局)
>>北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致問題の解決を目指して横田早紀江さんら「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」のメンバーが訪米したことに関連して、５月１日付の中国日報は「日本は戦前、強制連行などにより外国で多くの人々を拉致した。しかし謝罪と賠償を拒否している」などと伝えた。中国日報は英字紙チャイナデイリーの中国語版で、国際問題を主に報道している。

【ウォッチャーのひとこと】
頭が痛い。中国人は、なぜこれほど単純な思考しかできないのだろう?　なぜきちんと物事を考えようとしないのだろう?　二つの問題はまるで違う。歴史を遡ればキリがないということが、なぜわからない?　「戦前の強制連行と拉致問題を同じ次元で語れ」というのなら、こちらは元寇を持ち出すぞ。横田めぐみさんの拉致は、歴史の1ページではなく現在進行形の問題なのだ。
ついでに書けば、日本はもう数え切れないほど「けじめ」とやらを付けてきた。いまさら改めて付けるような「けじめ」はない。

他人名義の旅券行使で中国人逮捕、ＩＣチップ内蔵型で初摘発

他人名義の旅券行使で中国人逮捕、ＩＣチップ内蔵型で初摘発 (日本経済新聞)
>>他人名義のＩＣチップ内蔵の新型旅券を使って成田空港から出国しようとしたなどとして、千葉県警成田国際空港署などは1日までに、中国籍の住所不定、無職、張為増容疑者（47）を旅券法違反（他人名義旅券行使）の疑いで、名古屋市中区の無職、山本浩貴容疑者（41）を同法違反ほう助の疑いで逮捕した。

【ウォッチャーのひとこと】
たまたま見つかっただけで、こんなことは普通に行われていると思う。

東シナ海での日中軍事衝突回避、中国が「検討」示唆

東シナ海での日中軍事衝突回避、中国が「検討」示唆 (中国情報局)
>>自民党前副総裁の山崎拓氏が２６日に中国共産党の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長と会談した際、東シナ海での日中間の偶発的な軍事衝突回避を想定し、危機管理システムの構築を提案したことについて、「中国の担当部門が検討を加えるだろう」と発言した。呉・委員長は「『日中友好』とは非現実的なスローガンではなく、両国の繁栄のための唯一の正しい選択だ」と述べたものの、小泉純一郎首相など日本政府要人の靖国神社参拝中止を両国首脳による会談再開の前提条件とするとの中国側の方針を改めて提起し、譲らない姿勢を示していた。

【ウォッチャーのひとこと】
「日中友好」などただの戯れ言だ。日本を仮想敵国として軍備を整え、領空や領海を犯し、犯罪者を大量に送り込み、事あるごとに挑発し続けているにもかかわらず、よく言う。日中友好を本当に願うなら、口ではなく、まず態度で示せ。
むしろ問題は、こんな言葉に騙される政治家が日本にいるということだ。

中国とイラン、１１兆円の石油・天然ガス開発契約へ

中国とイラン、１１兆円の石油・天然ガス開発契約へ (読売新聞)
>>イランのメヘル通信は２９日、中国の劉振堂・駐イラン大使が、イランでの石油と天然ガス開発をめぐる専門家による調査が終了し、両国が総額約１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の契約に近く調印する見通しを明らかにしたと伝えた。

【ウォッチャーのひとこと】
国際社会から制止のを無視して核開発を続け、その技術の拡散まで公言するイラン。各国が協調して圧力を強めようとしている中で、中国は平気でこのような契約を結ぶ。アメリカやEUに反対することでイランに恩を売り、安くエネルギーを手に入れるためだ。
中国の外交政策の基本は、ようするに「火事場泥棒」なのである。

バス回数券を中国で偽造・密輸、中国人留学生を逮捕

バス回数券を中国で偽造・密輸、中国人留学生を逮捕 (読売新聞)
>>路線バスの回数券約４千枚を中国で偽造させ、不正に密輸したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１日、中国人の杏林大外国語学部１年生・肖秋容疑者（２１）（東京都三鷹市下連雀４）を偽造有価証券輸入の疑いで逮捕したと発表した。調べによると、肖容疑者は４月上旬、偽造された「西東京バス」の回数券４０１６枚（約１８万円相当）を出身地の中国・吉林省の知人から小包で郵送させ、不正輸入した疑い。

【ウォッチャーのひとこと】
中国人は偽造することに対して罪悪感を感じない。なぜならソフトウェアや金券、ブランド、著作権、特許権には「形」や「重さ」が無いからだ。中国人が価値を感じるのは、たとえば金塊や宝石、高級車、美女など「形」や「重さ」があり、なおかつ売却可能なものなのである。したがって、彼らはこれからも何もためらうことなく、偽造やコピーを続けるだろう。無形のものにも価値を見いだす我々日本人や西洋人とは、根本的に価値観が違うのだ。
ところで、過去に何度も繰り返し書いてきたが、日本における中国人犯罪の温床となっているのが「中国人留学生」と呼ばれる連中の存在だ。彼らは勉強するために日本に来ているわけではない。日本で犯罪を行い、中国本土に外貨を送るための手段として留学生の立場を利用しているに過ぎない。

調べてみてほしい。中国人留学生の数が増えると、その地域の治安は急激に低下する。たとえば、自販機荒らしやピッキング、婦女暴行の被害が増える。中国人留学生を迎えるのは、泥棒に家の鍵を渡すに等しい。
中国から留学生を受け入れるのは、もう止めようではないか。

青海省の野鳥・家畜で鳥インフル、口蹄疫発生

青海省の野鳥・家畜で鳥インフル、口蹄疫発生 (中国情報局)
>>１日付の中国新聞社は、中国農業部からの情報として、青海省・剛察県で見つかった渡り鳥の一種、インドガンの死がいから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。２９日までに国家鳥インフルエンザ参考実験室が診断を下した。

【ウォッチャーのひとこと】
鳥インフルエンザによるヒト間ヒトの大規模な感染が発生するとしたら、それはたぶん中国が最初になるだろう。なにせ人口が多いし、家畜の数も多いのだから、ある意味仕方がないことなのかもしれない。
心配なのは、それに対する初期の対応だ。おそらく中国政府は隠蔽しようと画策するだろうし、感染の発生が広く知られることになれば中国人は間違いなくパニックになる。隔離された地域から逃げ出す者や、海外へ脱出しようとする者も現れるに違いない。その結果収拾がつかなくなり、感染が世界に飛び火するのではないかと思う。

閑話休題：韓国について

ここしばらくの間は、中国に関するニュースよりも、韓国に関するニュースのほうに痛いものが多かった。もちろん、竹島の領有権に関するものだ。

韓国側の支離滅裂な主張を読んでいると、中国のひどい屁理屈に慣らされた私でも、さすがに頭が痛くなる。大統領があの程度の談話しかできないのも激しく痛い。ようするに、韓国というのは「政治家から一般市民まで、理屈が通らない感情的な人たち」ということなのだと思う。

竹島が自分たちの領土として確固たる自信と根拠があるのなら、国連の場で白黒をつければよいだけだ。それでこの問題は即座に解決する。日本はそう提案しているもかかわらず、韓国側は頑なに拒否し続けている。なぜか?

彼らは、自分たちの主張に理がないことを、心の底では知っているのだ。竹島が国際問題として広く認知されることを恐れた故に、今回、日本との交渉に妥協したのである。

嘘を嘘だと知りつつも無茶な論陣を張らなければならないところに、韓国の限界がある。まあ「わかっているが止められない」「いまさら止めるわけにはいかない」……というのが本音なのかもしれないが、付き合わされる日本にとっては迷惑なことだ。隣人として、韓国には早く大人になってもらいたいものだと思う。

東シナ海の危機管理構築を検討へ＝中国

東シナ海の危機管理構築を検討へ＝中国 (時事通信)
>>中国外務省の秦剛副報道局長は２７日の定例会見で、自民党の山崎拓・前副総裁が先の中国要人との会談で、東シナ海の軍事的衝突回避に向けた危機管理システム構築を提案したことについて「中日双方は対話と協議を通じて両者間の懸念と問題を適切に解決すべきだ」と述べ、中国関係部門が検討する可能性があると明らかにした。

【ウォッチャーのひとこと】
中国にとって「適切」な解決を望むのであれば、この問題はいつまでも解決しない。
それにしても、どうしてこう次から次へと自民党の議員は中国へ「朝貢」に向かうのか。行くこと自体は構わないが、中国政府のスポークスマンになってどうする。