中国の金持ちが集める物

「中国の金持ちが価値あるものとして集めているものはなんですか？」

という質問へのお返事です。

【　中国の金持ちが集める物　】

○　”金”　　　やはり一番は金製品（装飾品）でしょうね。
○　マンション　（いくつものマンションを持っている人が多い）
○　高級ブランドの時計　（デパートに数十万円の時計が一杯売られている）
○　書画骨董　（日本でオークションが有るとわざわざ買いに来る人がいる）
○　株券

以上いずれも利殖ねらいでしょう。


○　愛玩犬　（すごく良い犬をつれて散歩している人が多くなった）

これは金持ちのステイタスシンボルでもある。


集める物ではないが、


○　海外留学　（僕の知っている人で子供を（女の子も）アメリカや英国に留学させる人が結構多い）

余り金持ちでなくても、親戚から金を借りてでも留学させている。
これも投資（先行投資）の意味合いも有るのでしょう。

上記は最近の新聞を読んだり中国の街で感じる事で、調べれば
それなりの納得できる数字は有ると思う。

尖閣問題｜中国政府の強硬な姿勢の背景

尖閣列島の領有権問題からこじれた日中の政治関係が、経済にも少なからぬ影響が出ているにもかかわらず、解決の糸口も見いだせない状態で、残念だ。


日本政府の弱体化、稚拙な外交の為早い改善は見込めないのではないか。


中国政府の強硬な姿勢の背景として考えられることは、


GDPが世界でNo.2になり、国力（経済、軍事、技術など総合力）に自信がつき、世界に大国として台頭する準備段階に入ってきた。　オリンピックでの中国の活躍、宇宙開発での成果も著しく国威を発揚した。


しかし国内の矛盾つまり貧富の格差拡大、汚職の蔓延等に対する不満、共産党一党支配への反発などを一般の人たちがおおっぴらに発言するようになり、共産党はそれがコントロールできない状態になる事態を非常に恐れ、人民の意識を国外に向けさせる格好の相手に日本がなってしまっている。


日本がなぜそのような対象になるのか？それは先の戦争の終戦処理がきちんと行われなかった事に有る。　日本軍は中国大陸を、その前から朝鮮半島を侵略し、多大な犠牲を与えたが、　戦後の日本教育ではそのことをきちんと教えてきていない。僕たちも学校で縄文時代や江戸時代の事はさんざん教わったが、近代史は時間切れでないがしろにされてきた。多くの日本人は、中国や韓国、北朝鮮の人たちがあの戦争をどのように思っているか想像出来ない。歴史認識が大きく隔たったままである。


こうなった一つの原因に、終戦後のアメリカの対共産圏戦略が関係しいる。　アメリカはソ連と中国がアメリカの脅威になると考え（米ソ冷戦）、日本を対共産圏の防波堤にする為、日本の戦後処理を中途半端にした事が影響している。


尖閣列島の領有権については、1895年に日本政府が”先占”　の意志を示し、それに対し中国は当時何も反論せず、　1972年になって初めて中国外交部が領有権を主張した。この経緯を見れば日本の主張が国際法に則っているといえると思う。


しかし、中国も持論を主張しているので、今解決することは出来ないと思う。　今できる最善の方法は、1978年の日中平和条約を結んだ際に、この問題は後の世代に任せようと鄧小平が言い、田中首相が同意して問題を先送りした事を再度確認することだと思う。


中国が今後ますます大国として台頭してしてゆくだろうが、周辺国と共存しつつ穏やかに
台頭することを期待したい。　それが出来る政治家が出ることを望む。
そしてそれときちんとつきあえる日本の政治家も。


中国の多くの知人も今の事態を憂いている。
僕は、民間の立場でこれまで通り交流を続けるつもりだ。


最近思うことを書きました。

尖閣問題｜日中関係がこれほどこじれた原因

日中関係がこれほどこじれた原因、背景は下記の様に考えます。


尖閣列島の領有権問題は、両国それぞれに主張があり、1978年の日中平和条約締結時にも解決できず、日本が実行支配したままの現状維持で、解決を先送りすることになり、中国は了解した。（当時鄧小平が子孫に解決をたくした方がよいと言った）


しかし1990年に日本の右翼の日本青年社が灯台を建設したことを受け、島領有問題が再燃。中国は「領海および隣接区法」を制定し魚釣島は中国に属すると宣言。

40年前に比べ中国の経済力は急速の発展を果たし、GDPで日本を追い越し、大国としての自覚をもち始めた。

このような背景の中、石原都知事の島購入問題をきっかけに、日本が国有化した。
日本政府は都が買って港など建設し実行支配を強めるより国が買って、現状維持を
守る方が中国を怒らせないとの判断であったが、中国にこれは通じず、
国有化で実効支配を強めたとして、強烈な反発をしている。


中国を旅行していた間にも、反日の高まりがこれまでになく大きくなっているのが
感じられた。　文化交流事業が相次いで中止されているのも中国の堅い意志が働いてのこと。（野田首相が胡錦涛主席にロシアでの会議の立ち話で国有化の理由を説明し、胡錦涛は受け入れ無かった。その数日後に国有化を発表した事で胡錦涛のメンツがつぶされた事も原因だったかもしれない）


中国国内の問題、たとえば貧富の差の拡大、汚職の蔓延で人民の不満が
危険状態にまできている事も大いに関係しているだろう。最近の出張で現地の人が 我々に共産党批判をよくする様になっていた。


中国の軍事関係からは武力を使ってでも奪還せよというような主張が有る様だが、アメリカを敵にはしたくないはずで、武力奪還は空論だとわかっていて脅かしで言っていると思う。アメリカは日本より中国を重要に見ていると思うので、状況は複雑だ。


今の状態は双方にとって不毛の争いであり、何のメリットもない。
今後急速な発展が望まれる東アジアの経済にも非常に悪い影響が考えられる。


両国の政治家がアジアの将来を見据えた現実的な解決を図らねばならない。
が、このいさかいの収束には何年もかかるかもしれない。


良い関係を作るには時間がかかるが、壊れるのは早い。