中国会社設立のカラクリ 中国会社設立業務より

中国での会社設立についてはカラクリがあります。
北京では特にいえることなのですが、北京のどの区で
会社を作るかでもスムーズさが変わってくるのです。

私は北京で会社設立代行業務を始めるようになって複数の企業と
あってお話をさせていただきました。

北京でこれだけ起業したい起業があるのだと正直驚いています。
その中でも某アジアのネット会社がネット決済の会社を北京で
オープンしたいのだといってきました。

要求としては
■金銭・個人情報の問題から独資でビジネスをしたい
■首都である北京での起業を考えている

私たちに相談があるまで彼らは数社の北京会社設立代行してくれる
かヒアリングしたそうですが、金融関連は国が絡むのでどうしても
独資として認めてもらうのは難しいのではないかとの回答だったそうです。

私たちも事務所のある朝陽区の工商局で聞いてみたところ難しいのでは
といわれ最初は諦めかけましたが、北京でも何箇所の区では認められるのでは
ないかと政府機関に相談した所、やはりある区では規則がゆるい事が判明しました。

現在はその企業の会社を作成する為に活動をしています。
中国では省によっても誘致している企業が違ったり、
区によってルールなども異なります。

中国って本当に面白い国です。
これだからやってやろうって気になります。

法律面に関してはルールが頻繁に変わる上に
省によってルールが違うので全国展開するとなると本当に大変です。

日本では例えば北海道だからこの企業では参入できないなんて
事は一部をまずありませんよね（笑）

もしあなたの考えている会社設立に関するアイデアがあって友人に相談したん
だけれど中国では出来ないといわれたと諦めずに出来る省や区を探す事です。

中国ビジネスをするうえでは情報がなによりです。
情報が早い＝成功しやすいのです。

中国ビジネス最前線～中国ビジネスコンサルティングの目から～

今回のニュースは中国経済が下落かというニュースについて
少し取り上げたいと思います。

中国共産党内部で「２月危機」説が広がっている。
億単位の人々が故郷へと移動する来年２月の旧正月までに、株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、広東省の深●（＝土へんに川）地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、中国の中間層が壊滅し、暴動が爆発的に増加しかねないという。

党指導部はすでに打ち出した約５７兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

「この１２月２０日から来年の２月初めの間に、不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」－。

最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。
この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、上海総合株価指数を少なくても２年前の水準、２４００（１８日の終値は１９０２）、できれば３０００まで回復させないと中間層が壊滅してしまうという。

「２４００」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が爆発的に増加した水準で、証券口座数は２００７年春には１億口座に達した。
多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。

　しかし、株価は２００７年秋のピーク時の６０００から、米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、森ビルが上海浦東地区で完成させた１０１階の超高層ビル「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。

　広東省では、「出稼ぎ農民たちへの給料不払いに歯止めがかからないようだと、何が起きるか」と党関係者が気をもんでいる。

例年なら同省を中心に中国全土で２月の旧正月には出稼ぎ農民を中心に稼いだカネを手にした延べ１億数千万人以上もの人々が鉄道で故郷へと向かう。

ところが年末から始まる決算期にさらに企業倒産、賃金踏み倒しが増えそうな情勢。
広東省では深●（＝土へんに川）市と地続きの東莞市を中心に台湾や韓国系の進出企業の工場閉鎖や倒産が相次ぎ、その数は今年２万５０００件に上るという。賃金不払いに怒る労働者や不動産投資で損失を抱えた業者や市民による抗議や暴動が相次いでいる。

　北京からの情報によると、中国の党と政府は、追加利下げを近く実施するほか、来年から給与所得者向けの大型減税に踏み切るもようだ。月収５０００元（日本円換算で約７万円）以下は無税、５０００元を超す場合は減税になる。

　中国政府は財源確保のため、外貨準備増加額相当分は原則として国内向けに投入する方針。ただし、胡錦濤総書記・国家主席ら党指導部は現在保有している米国債や米住宅抵当公社債券は売却せず、ドルや米国債市場が不安定にならないように配慮する考えという。

これから中国経済は人件費の高騰で工場などは撤退しなければ
ならない現状がドンドン現実味を増してきているのです。
これからの中国政府の政策に注目していこうと思います。

中国会社設立の要望増大 中国ビジネスにビジネスチャンスあり

中国会社設立の依頼が増えています。
北京オリンピックで多くの方が中国会社設立に興味を
もたれたようです。

■中国で会社を設立したい方へ

http://www.china-kaisha.com

中国会社設立代行だけではなく、
お店の内装や価格設定までアドバイスを求める企業が
出てきたのは大変嬉しいことです。

これからもっと中国会社設立に関する問い合わせが増えると
予想しています。

中国ビジネスを検討されている方で中国は既にバブルだという
方がおりますが、私はそうは思いません。

まだまだ伸びる市場だと思っています。
このままの経済成長が１０年続くかといわれれば話は別ですが。。。

中国会社設立にはルールがない。中国会社設立代行業務より

■中国会社設立代行

http://www.china-kaisha.com

中国で会社設立業務をやり始めてから
約１年の月日が流れました。

いろんな意味で気を使うので結構疲れます。
中国では会社設立に一定のルールがありません。

必要書類に関しても、統一がされていないのです。
以前中国では会社設立の際に、外務省からパスポートを
認証してもらう為に旅券事実証明書といった書類が必要でした。

ですが、今年の１月２月からその証明書がなくても
会社設立・独立が許されるようになったのです。
この際にはパスポートにスタンプが必要になるのですが・・・。

詳しくは中国大使館のＨＰで確認下さい。
ですが、これは国が定めた規則であるのにも関わらず
実際に窓口にいくとこれでは手続きできません
といわれてしまったという相談が寄せられました。

なんと換わりに大使館に問い合わせてみると
中国は広いから制度が行き渡るためには時間がかかりますと
いう曖昧な返答が返って来ました。

えーってなる内容ですがこれが中国の現実です。
しかも大使館側からはもし向こうが必要としているのならば
私文書を作成して公証人役場で認証してもらい
それを大使館でさらに認証しますって内容でした。。。

これじゃあルールがあってないようなものですね。
日本人的感覚ではついていけないことが本当に多い・・・。

これから中国が発展するためには
まずこの辺からやっていかなければならないでしょう。

■中国会社設立代行

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お気軽にお問い合わせ下さい。

中国会社設立のメリット 中国会社設立のデメリット

中国会社設立のメリット

■中国会社設立代行
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中国に管理業務を外注する企業続出と
いうニュースについて取り上げたいと思います。

今や生産現場だけでなく、人事、総務、経理などのホワイトカラーの仕事を中国にアウトソーシングする日本企業が急増しており、2500社にも上っているのだ。

　アウトソーシング先の大半は、中国の大連。日本語学科を持つ大学が20ヵ所以上もあり、ローカルスタッフがホワイトカラー的な業務を習得しやすい環境にある。すでに多くの企業が進出しているコールセンターやソフトウェアばかりでなく、これまで「ネイティブ以外にはハードルが高い」と思われていた日本語の入力作業やメールのやりとりまで、中国へ移管され始めているのだ。

　よい例が、通信販売大手のニッセンホールディングスだ。同社はコストダウンのため、昨年から本格的に注文の処理業務を大連で始めた。今や年間注文数約1400万～1500万件のうち約6分の１を中国で処理している。

　具体的には、関連会社を通じて、百数十人のスタッフが日本からデータで転送された注文ハガキを入力したり、コンタクトセンターにきたメールに日本語で返信したりしている。ほかにも、注文ハガキで間違いがあった顧客への電話連絡、給与計算、労務管理など、中国に移管される業務の幅は広がっている。

　驚くことに、同社はこの業務移管により、注文ハガキ処理にかかっていた人件費など経費の約50％、年間1億6000万円のコストカットを実現したという。

　ニッセンばかりでなく、中国へのアウトソーシングは、日本語のハガキ、ファクス、アンケート、年賀状、受験票の入力のほか、組版、図形、紙で保存されていたドキュメントのデジタル化移行など、様々な企業の業務で進んでいる。生保・損保業界でも動きが出始めており、住友化学では出張旅費の精算の一部を中国に移管した。

　企業にとっては、バックオフィス的な業務を海外に移管して効率化したぶん、国内でより高付加価値の業務にシフトできるというメリットがある。

「返信メールの最後に中国人担当者の名前が書いてあっても、不快感を持つお客はめったにいない。情報漏えいリスクも、国際基準に則って厳しく管理している」とニッセンは語る。「もはや国内でホワイトカラー業務を行なうメリットはない」と言わんばかりの勢いなのだ。

　だがその一方で、マニュアル化できる業務が少なくなったぶん、日本人社員は、これまでより「高付加価値な仕事」を求められることになる。

　それにより、ストレスを感じ、自分のポジションに不安を覚える社員も少なくない。技術職や営業職と異なり、能力の個人差の見極めが難しい総務などでは、　「自分だけリストラされるのでは」とおびえてうつ症状を発症する人も増えているという。今後企業側は、こういう現状も踏まえて方向性を見極めていかなくてはならない。

「電話を取って3ヵ国語で話せる社員がゴロゴロいる」（ニッセン）という状況では、単純労働では、もはや逆立ちしても中国人にはかなわない。直近では、「世界の工場」としてのポジションに陰りが見えてきた中国だが、今後は「世界のオフィス」として台頭する可能性も出てきそうだ。　

　日本語というマイナー言語の壁に守られてきた日本人ホワイトカラーにとって、まさに「厳しい時代」が訪れているのだ。

■中国会社設立代行
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中国会社設立・コンサルティング会社の目から

中国会社設立に関する問い合わせ
が増加してきています。

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日本は不景気・不況と叫ばれています。

リストラや派遣切りなど大変企業も厳しい状況に
追い込まれているのも事実です。

それもあり、中国に生産を移す
海外アウトソーシングの会社が中国では目立つように
なりました。

日本で注文を受けて、中国で作成し
日本で商品を納品するって流れの会社

企業側にとって最も大変なのは
なんといっても人件費です。

中国は人件費が上がってきたといわれていますが
まだまだ安い市場なのですから。

これからもこのような企業が増えてくると
私は予想をしています。

■中国会社設立代行なら
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中国会社登記からコンサルティングまで
すべてを一括で請け負います。