昨今当たり前のように

EPAを適用して関税率を安くして

輸入するようになっているが、

その中でも

2015年発効のオーストラリア協定を

皮切りに

自己申告制度も当たり前のように

普及してきた。

基本的にこの自己申告制度は

輸入する貨物の詳細やEPAの制度を

よく理解している輸入者が

利用すべきことが前提であるが、

当の輸入者が理解していないことは

ザラであり、

適用や適用のための書類について

揉めることもある。

現在自己申告制度を利用できるのは、

・オーストラリア協定

・TPP11協定

・EU協定

・英国協定

・米国貿易協定（輸入者申告のみ）

・RCEP協定（限定条件あり）

となっている。

自己申告制度といっても

基本証明ができるのは、

輸出者、生産者、輸入者のいずれかであり、

輸入者申告はどの協定でも利用可能であり、

証明には、

・原産品申告書

・原産品申告明細書

・証拠書類

が必要である。

輸出者又は生産者申告については

・日米貿易協定は不可

・RCEP協定については、

　豪州、ニュージーランドの輸出者については

　作成可能

原産品申告書の様式に定めはないが、

各協定でその申告にあたり、

書くべき内容、文面が決められており、

その内容に従っていればいい。

その中でも、EU協定については

原産地に関する申告文に関する規定があり、

数行で書くことができるため、

インボイスに記載することで

証明することができる。

（EU協定輸出者申告文言）

(Period: from............... to ............(1) )

The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No ......... (2)) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of ............preferential origin (3).

Date:

(Origin criteria used(4))

.......................................................................................................................

(Place and date (5))

..................................................................................................................

(Printed name of the exporter)

それに加えて、

自己申告制度で必須とされる

原産品申告明細書と証拠書類の提出を

事実上提出省略可能になっており、　

他の協定と比べてもだいぶ緩い。

詳しくはこちら

日EU EPA自己申告ガイドライン

今や欠かせないホームページ

原産地規則ポータル

www.customs.go.jp

その緩さだからこそ

通関士の審査も緩くしてはならず、

ポイントを押さえておかなくてはならない。

特にEUの貿易も

第三国が絡んでいるケースもあり、

輸出者申告については、

協定締約国に所在する生産者や貿易事業者が

行わなければならないので、

他の協定で認められている第三国インボイスは

認められていない。

書類審査の際は、

この点にも留意して行っていきたい。

『ダリアン』こうしてブログを書いてきた俺だが、名前からして何者だ、貴様は⁉︎という方向けに自己紹介記事を書く。《名前》　ダリアン《年齢》アラフォー《性別》男《出身》愛知県…

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日EU EPA輸出者申告