英中経済協力～アヘン戦争返りか８
それで、英国の真意は一体どうなのでしょうか？目先の金に転んだ
守銭奴キャメロン政権の焦りなのでしょうか？
英国は１９７０年代末のサッチャー改革から、国営企業の民営化、組合の
切り崩し、金融、証券をメインとする国策の見直し、シティーの自由化での
外資の大ア場導入（メインはアメリカ）で経済回復を果たします。
メージャーを挟んでトニー ブレアーの労働党もこの保守党政策を引き継ぐ
歴史的政策転換を図り、リーマンショックとこれに伴う消費税（付加価値）
税の値上げ期間を除けば毎年堅実的に２～３％の経済成長をしているので
そんなに金に困っているのだろうか？
大英帝国、英連邦、特に英本国は第一、第二次世界大戦の莫大な戦費と
莫大な死傷者で疲弊しきってしまいます。
これまでは、何か戦争が起これば世界中に出て行って植民地を奪取、現地での
資源、特産品を強奪して埋め合わせをしてきました。
ただ、この２度の大戦では得たものはほとんどなく、持ち出し状態です。
二次大戦終了後もソ連の西欧諸国へのちょっかいを阻止するために
ギリシャ、キプロス、西ベルリンなどへの派兵など戦費を消費して
行きます。
ここで、死傷者の労働力不足を埋めるべく、丁度１９４０年後半から１９６０
年代にかけアフリカ、アジア、オセアニア、中米諸島の独立を承認し
下級役人として間接統治の先鞭のインド亜大陸系の引揚者は英本国で
受け入れざるえませんでした
ここで、移民と英国低所得者との仕事の取りあいが激化して行くのですが
この不満を逆手にとって復活した労働党政権は金がないくせに高福祉
政策を次々に断行しバラマキ政策を強化します。
手厚い失業手当、生活保護、医療無償化、各種補助金、組合活動の緩和、国営化の推進
ここから、英国は腫瘍の大帝国とかかげ口を叩かれ、経済的には
米国やもとより、敗戦国の日独にも抜かれて行きます