本邦通貨当局の為替介入について

本邦通貨当局の為替介入については、日本経済にとっては喜ばしいことでした。
７７円を割るというところで８月４日に政府、日銀がドル買いを進め、一時８０円を回復するに至りました。
この騒動については、日本企業を助けるという面で大きな意味を持つ、介入であったと考えられますが、一方で単独介入であったため、４兆円という巨額を投じた割にはそれほど大きな効果を得ることができませんでした。理由には、ファンダメンタルズでそもそも米国、ユーロ圏が著しく落ち込んでいたことが明白であり、市場はこの流れが介入でストップするものとは考えておらず、逆に介入によって値を挙げたドルをこの機に売るという、当たり前と言えば当たり前の理論で、今回の介入の効果は希薄化してしまいました。
驚いた点としては、中国の中央銀行が、日本当局がドル買いを始めたと同時に、ドル売りを進めるという反対取引をして日本当局の介入を打ち消していたということです。
中国が日本の経済政策に大きな影響を与える存在となり、日本の単独政策が難しくなってきたことが鮮明になりました。今後は日本の経済政策を実行するにあたり、欧米だけでなく中国の当局に事前に根回しをしておかなければならないという図式が出来上がってしまうのでしょうか。
非常に嘆かわしいことになりました。

2011年国際経済のツボ！

国際経済とは、世界中の人間のネットワークを一つの集合体と見なして分析することです。
我々個々の生活や仕事を集合すると、一つの人格をもっており、大変面白味のある問題なのですが、なにやら垣根の高い学問のようにもてはやされてしまっています。
経済学を専門に扱うことが目的でない場合においても、国際経済の流れのポイントを抑えておくことは、生きていく上で得することが多いはずです。国際社会の大きな流れを理解することで、ビジネスのチャンスを逃さなかったり、個人の資産を守り運用していくことにも役立ちます。

記事は、以下のような目標の上執筆しております。

知ってとくする国際経済情報
中学生から、社会人、主婦等、だれでも解る内容にする。
国際社会で起こっている問題を、根本から原因を追求する。

以上
よろしくお願いします。

フリスタ国際経済分析会
チーフアナリスト