03月30日 17：30 ポンド/南アフリカランド・円状況
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03月27日 17：30 米ドル/ユーロ・円状況
「引き続き株式市場動向、クロス円動向に注目」
今日の欧米市場では、引き続き、株式市場動向、クロス円動向にドル・円が追随す
る展開になると考えられ、パターンは、株価上昇→リスク回避後退からクロス円買い
→ドル・円上昇、株価下落→リスク回避によるクロス円売り→ドル・円下落、で変わ
らない。
経済指標では、英・10-12月期GDP確報値、10-12月期経常収支は予想に対してぶれ
た場合、その方向の反応する可能性が高い。ドル・円はポンド・円の動向に連れる。
ユーロ圏・1月鉱工業受注は大幅にぶれた場合に反応する可能性があり、ドル・円は
ユーロ・円に連れる。
米国の2月コアPCE価格指数については、消費者物価コア指数の伸びが前年比+1.8％
であったことから、予想並みの+1.6％から+1.7％程度と見られている。また、3月ミ
シガン大消費者信頼感指数は確報値だが、予想に対してぶれた方向にある程度反応す
る傾向がある。
ユーロ・円は、株式市場の上昇推移、下落転換に連れて133円台後半に強含んだ
後、132円台に下落している。目先、130円以降を維持しているうちは上昇余地を探る
展開が継続すると考えられるが、ここに来て134円前後で伸び悩む感じが出始めてお
り、注意も必要になりつつある。
3月27日(金)の発表予定 2009年3月27日
＝☆印は特に注目＝
☆06:45 (NZ) 第4四半期GDP
【予想】[前期比]-1.1％
[前年比]-2.0％
【結果】[前期比]-0.9％
[前年比]-1.9％
・06:45 (NZ) 2月貿易収支
【予想】+0.75億NZD
【結果】+4.89億NZD
・08:30 (日) 3月東京都区部消費者物価指数
【予想】[前年比]+0.3％
[前年比：除生鮮]+0.4％
【結果】[前年比]+0.2％
[前年比：除生鮮]+0.4％
☆08:30 (日) 2月全国消費者物価指数
【予想】[前年比]-0.1％
[前年比：除生鮮]±0.0％
【結果】[前年比]-0.1％
[前年比：除生鮮]±0.0％
・08:50 (日)2月大型小売店販売額・速報
【予想】[前年比]-6.5％
【結果】[前年比]-8.2％
・08:50 (日) 2月小売業販売額・速報
【予想】[前年比]-3.0％
【結果】[前年比]-5.8％
・16:45 (仏) 第4四半期GDP・改定値
【予想】[前年比]-1.0％
【結果】[前年比]-0.9％
・18:30 (英) 第4四半期GDP・確報値
・18:30 (英) 第4四半期経常収支
・19:30 (スイス) 3月KOF先行指数
・21:30 (米) 2月個人所得
・21:30 (米) 2月個人支出
・21:30 (米) 2月PCEデフレーター
・21:30 (米) 2月PCEコア・デフレーター
・22:55 (米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
・未定 (独) 3月消費者物価指数
米ドル・円 （日足）
米ドル・円 （60分）
ユーロ・円 （日足）
ユーロ・円 （60分）
【補足追記】
(ダウ・ジョーンズ)ドルに代わる世界的な貿易通貨の創設を求める中国の呼びかけが議論されるなか、中国が昨年1年間でドル建て米国債の保有額を50％増やしたことは、覚えておかなければならない。
米財務省が今月公表した資料によると、中国は昨年1年間を通じて、信頼できる米国債の買い手だった。今年1月の中国の米国債保有額は7,396億ドルに達し、前年同月の4,920億ドルから大幅に増加した。
また、原油輸出国の米国債保有額は1年間で32％増えたが、その一方、日本の保有額は8％の伸びにとどまった。先月は、海外投資家が1月には米国資産から約600億ドルを引き上げた報じられ、過去12カ月間で6,729億ドルを買い増したことをかき消した。
「この6カ月間は、リスク回避が主題となっていた」と、バークレイズの債券アナリスト、アンシュル・プラダン氏は指摘している。不安にさいなまれている米国の投資家と同様に、各国政府も安全資産として米国債を購入していた。このことが結果的には、ドル相場の上昇に寄与した。
米国資産を購入することは、輸出主導型経済の中国から生じたインフレ圧力の調整にも貢献した。米国が中国製の脚立やトースター、Tシャツを毎月輸入するたびに、中国人民銀行(中央銀行)は輸出を通じて獲得したドル資金の一部で、米国債を購入してきた。また、残りのドル資金は、中国当局の統制下に置かれた為替相場を通じて国内経済に環流され、現在は1ドル＝6.81元に設定されている。
中国が輸出で得た資金で米国債を購入しているから、ドルと人民元相場は密接に関連している。こうした背景から、米国では中国製品が安価に抑えられている。
「人民元を売ってドルを買うことで、人民元の上昇は抑制されている」とプラダン氏は指摘し、米国債を保有することは、「資産の安全を確保し、それと同時に人民元の上昇を抑制する」幅広い戦略の一部だと語った。
またしても、数字が多くを物語っている。今年に入り、ドルはユーロに対して3.8％上昇し、円とペソに対してもそれぞれ7.8％と4.8％上伸しているが、人民元に対しての伸び率はわずか0.1％にとどまっている。
貿易との絡みから人民元の通貨価値は人為的に抑えられ、米国の中国市場への参入を阻んでいるとの批判も聞かれる。それでも、ドルペッグ制と米国債市場は相まって、中国経済の好調を維持する調整機能を果たしている。これ以上に優れた仕組みは、人民元が世界的な貿易通貨となること以外には考えられず、こうした背景が、ドルに代わる国際基軸通貨の提唱につながっている。
中国は、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の活用を提案している。SDRは、加盟国が既存の準備資産を補完するために創設された国際準備資金で、現在は、ドルとユーロ、円、英ポンドで構成されている。比率は、ドルが44％、ユーロが34％、円と英ポンドがそれぞれ11％となっている。
中国人民銀行の周小川総裁は今週発表した論文で、「SDRの役割を強化」するように提唱した。具体的な方法については言及しなかったものの、SDRが貿易加重通貨バスケット制になれば、人民元も必然的に含まれることになるだろうと指摘した。
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今日の欧米市場では、引き続き、株式市場動向、クロス円動向にドル・円が追随す
る展開になると考えられ、パターンは、株価上昇→リスク回避後退からクロス円買い
→ドル・円上昇、株価下落→リスク回避によるクロス円売り→ドル・円下落、で変わ
らない。
経済指標では、英・10-12月期GDP確報値、10-12月期経常収支は予想に対してぶれ
た場合、その方向の反応する可能性が高い。ドル・円はポンド・円の動向に連れる。
ユーロ圏・1月鉱工業受注は大幅にぶれた場合に反応する可能性があり、ドル・円は
ユーロ・円に連れる。
米国の2月コアPCE価格指数については、消費者物価コア指数の伸びが前年比+1.8％
であったことから、予想並みの+1.6％から+1.7％程度と見られている。また、3月ミ
シガン大消費者信頼感指数は確報値だが、予想に対してぶれた方向にある程度反応す
る傾向がある。
ユーロ・円は、株式市場の上昇推移、下落転換に連れて133円台後半に強含んだ
後、132円台に下落している。目先、130円以降を維持しているうちは上昇余地を探る
展開が継続すると考えられるが、ここに来て134円前後で伸び悩む感じが出始めてお
り、注意も必要になりつつある。
3月27日(金)の発表予定 2009年3月27日
＝☆印は特に注目＝
☆06:45 (NZ) 第4四半期GDP
【予想】[前期比]-1.1％
[前年比]-2.0％
【結果】[前期比]-0.9％
[前年比]-1.9％
・06:45 (NZ) 2月貿易収支
【予想】+0.75億NZD
【結果】+4.89億NZD
・08:30 (日) 3月東京都区部消費者物価指数
【予想】[前年比]+0.3％
[前年比：除生鮮]+0.4％
【結果】[前年比]+0.2％
[前年比：除生鮮]+0.4％
☆08:30 (日) 2月全国消費者物価指数
【予想】[前年比]-0.1％
[前年比：除生鮮]±0.0％
【結果】[前年比]-0.1％
[前年比：除生鮮]±0.0％
・08:50 (日)2月大型小売店販売額・速報
【予想】[前年比]-6.5％
【結果】[前年比]-8.2％
・08:50 (日) 2月小売業販売額・速報
【予想】[前年比]-3.0％
【結果】[前年比]-5.8％
・16:45 (仏) 第4四半期GDP・改定値
【予想】[前年比]-1.0％
【結果】[前年比]-0.9％
・18:30 (英) 第4四半期GDP・確報値
・18:30 (英) 第4四半期経常収支
・19:30 (スイス) 3月KOF先行指数
・21:30 (米) 2月個人所得
・21:30 (米) 2月個人支出
・21:30 (米) 2月PCEデフレーター
・21:30 (米) 2月PCEコア・デフレーター
・22:55 (米) 3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
・未定 (独) 3月消費者物価指数
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(ダウ・ジョーンズ)ドルに代わる世界的な貿易通貨の創設を求める中国の呼びかけが議論されるなか、中国が昨年1年間でドル建て米国債の保有額を50％増やしたことは、覚えておかなければならない。
米財務省が今月公表した資料によると、中国は昨年1年間を通じて、信頼できる米国債の買い手だった。今年1月の中国の米国債保有額は7,396億ドルに達し、前年同月の4,920億ドルから大幅に増加した。
また、原油輸出国の米国債保有額は1年間で32％増えたが、その一方、日本の保有額は8％の伸びにとどまった。先月は、海外投資家が1月には米国資産から約600億ドルを引き上げた報じられ、過去12カ月間で6,729億ドルを買い増したことをかき消した。
「この6カ月間は、リスク回避が主題となっていた」と、バークレイズの債券アナリスト、アンシュル・プラダン氏は指摘している。不安にさいなまれている米国の投資家と同様に、各国政府も安全資産として米国債を購入していた。このことが結果的には、ドル相場の上昇に寄与した。
米国資産を購入することは、輸出主導型経済の中国から生じたインフレ圧力の調整にも貢献した。米国が中国製の脚立やトースター、Tシャツを毎月輸入するたびに、中国人民銀行(中央銀行)は輸出を通じて獲得したドル資金の一部で、米国債を購入してきた。また、残りのドル資金は、中国当局の統制下に置かれた為替相場を通じて国内経済に環流され、現在は1ドル＝6.81元に設定されている。
中国が輸出で得た資金で米国債を購入しているから、ドルと人民元相場は密接に関連している。こうした背景から、米国では中国製品が安価に抑えられている。
「人民元を売ってドルを買うことで、人民元の上昇は抑制されている」とプラダン氏は指摘し、米国債を保有することは、「資産の安全を確保し、それと同時に人民元の上昇を抑制する」幅広い戦略の一部だと語った。
またしても、数字が多くを物語っている。今年に入り、ドルはユーロに対して3.8％上昇し、円とペソに対してもそれぞれ7.8％と4.8％上伸しているが、人民元に対しての伸び率はわずか0.1％にとどまっている。
貿易との絡みから人民元の通貨価値は人為的に抑えられ、米国の中国市場への参入を阻んでいるとの批判も聞かれる。それでも、ドルペッグ制と米国債市場は相まって、中国経済の好調を維持する調整機能を果たしている。これ以上に優れた仕組みは、人民元が世界的な貿易通貨となること以外には考えられず、こうした背景が、ドルに代わる国際基軸通貨の提唱につながっている。
中国は、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の活用を提案している。SDRは、加盟国が既存の準備資産を補完するために創設された国際準備資金で、現在は、ドルとユーロ、円、英ポンドで構成されている。比率は、ドルが44％、ユーロが34％、円と英ポンドがそれぞれ11％となっている。
中国人民銀行の周小川総裁は今週発表した論文で、「SDRの役割を強化」するように提唱した。具体的な方法については言及しなかったものの、SDRが貿易加重通貨バスケット制になれば、人民元も必然的に含まれることになるだろうと指摘した。
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