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札幌市は「敬老パス」の上限額を最大７万円分から４万円分に引き下げる見直し案を固めました。
市長は「議論を尽くした」とする一方、市民からは「説明不足だ」という声も上がっています。（秋元市長）「健康アプリを導入しますが、一部見直しをした上で現行の敬老パスを存続をさせる」きょう（２０２５年１月２７日）の会見で、敬老パス制度の見直しについて改めて理解を求めた秋元市長。札幌市は現在７万円分となっている敬老パスの利用上限額を、４万円分に引き下げる方針を固めました。
また、対象年齢も現在の７０歳から７５歳に引き上げられます。
実質的なサービスの「縮小」です。一方、新たな外出支援策として導入されるのが「健康アプリ」です。
市は開発費用として新たに３億４０００万円の予算を計上しています。（街頭演説）「私たち高齢者にとって大きな痛手です！」敬老パスの見直しは高齢者の強い反発の中進められてきました。
秋元市長が目指したのは「市民の理解」です。
秋元市長が直接見直し案を説明する場も設けられましたがー（参加者）「（利用上限額を）削られたら病院にも通院できなくなる」（秋元市長）「私も避けたいですよ、皆さんにそういうお願いをするのは。
でも、そういうお願いをしていかなければ続いていかない」さらに２０代の男性が発言するとー（２０代の男性）「現役世代の声も聞いてほしいです。なんで少子高齢化がもっと進んだいま、まだ（敬老パス制度を）続けようとするんですか」（参加者）「続けているところの方が多いよ」「そうだ！君も年取るぞ」「聞いてあげろ！」高齢者からヤジが飛ぶ場面も。深まったのは市民の理解ではなく、世代間の対立でした。（秋元市長）「いままでの議論、約１年半やってきましたけれども、着地点について、いま提案させていただいている内容で進めることが妥当だと判断させていただきました」市長はこう胸を張りますが、札幌市民はー（札幌市民）「もっとオープンな形でみせてもらって、札幌ドームの問題でもやっぱり税金とかすごくかかっているので、そういうのはやっぱり無駄だなと思うところは削って還元してほしいなというのはあります」（札幌市民）「若者世代にとっても交通費とかっていろいろ出費が大きくて、困っているのは高齢者の方だけじゃないから４万円でもいいんじゃないかな」現行制度の維持を求め署名活動を続けてきた団体は、今後の対応について意見交換しました。（女性）「例えば１万円を使っている人、７万円を使っている人、平均すれば４万円で足りるんじゃない、そういうものではなくて、その実態をやっぱり見てほしいということだよね」（平岸・中の島敬老パスを守る連絡会事務局 萩原英司さん）「市議会がこのいまの原案通りに進めるということの結果をおそれるんですね。
本当にそれで市民が納得できて、そういう札幌市政の進め方でいいのかということを危惧に思っています」世代間の対立を生みながらようやくまとまった敬老パス制度の見直し案。
２月の定例市議会に提出され、２０２６年度にもスタートする見通しです。
パパの意見
時代は変化する。
少子高齢化により若者の負担が増えて敬老パスの維持ができなくなるのは予見できたこと。
それを予見し対策をするのは今の高齢者が現役だった時にやるべきこと。
まだ生まれてもない今の若者にはできない。
市のせいにするのもただの責任転嫁。
今の高齢者が現役だった時に未来を見据えた仕事をしてこなかった結果である。
「予見できなかった」「こんなに少子高齢化が進むとは思わなかった」「財源を圧迫するとは思わなかった」すべて未来を見据えた仕事（見直し）をしてこなかった今の高齢者の怠慢。
今の高齢者仕事できなかった世代としか思えない。
制度見直しに反対する元気があるなら、今からでも対策案を考えたり当事の怠慢（仕事できなかった自分たちの能力不足）を反省すれば？
自分たちの無能さを棚に上げ、現役世代に押しつける。
見直しができなかった高齢者は下からお願いする立場なのに、上から野次を飛ばすとは。
これは札幌だけでなく若者が高齢者を支える制度を見直してこなかった全国の問題である。