年賀状 概説
通常は年末に投函されたものを、1月1日に郵便局から各戸ごとにまとめて一度に配達する。日本郵便からは、この事前作業を確実に行えるよう、12月25日頃までに郵便ポストに投函するようにアナウンスされている。しかし、パソコンや家庭用プリンターの普及などから投函のピークは遅くなり、2005年が前年12月25日、2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられた。
お年玉付郵便はがきの発行枚数は、2003年用の44億5936万枚がピーク、2007年用の40億2105万枚から、対前年比約+2.9%となった2008年用の41億3684万枚を最後に減少し続け、2015年用の年賀葉書発行枚数は30億2285万枚となっている。総務省統計局の人口推計より、各年の人口を抽出し（各年10月。ただし2015年は最新値となる8月分暫定値を適用）、その人数で年賀葉書発行部数を割った値「もし日本在住者全員が年賀葉書を購入したと仮定した場合、1人当たりの購入枚数は何枚になるのか」という値は、2003年用の34.9枚がピーク、2015年用の発行分は23.8枚となる。
また一方では、携帯電話・スマートフォンの普及によって、または住所が分からない理由で、年賀はがきを出さずに、電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やインスタントメッセンジャーで、新年の挨拶を済ませる人も多くなってきている。
通常使用される「はがき」と異なり、年賀状用の「お年玉付郵便はがき」が毎年11月頃から発売されるため、これを用いられる。よく用いられる図柄は新年の干支（十二支）、宝船や七福神などの縁起物、フキノトウ（蕗の薹）や梅の花など、早春を象徴するものである。
日本郵便においては、年賀状は「年賀特別郵便」という一種の特殊取扱として扱われている。その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日であり、その期間に「年賀」と朱記した郵便物、適当の個数ごとに一束とし、これに「年賀郵便」と記載した付せんを添えて差し出した通常はがきについてあらかじめ区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスである。それ以降も便宜的に受け付けてはいるが年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保証はなく、あくまでも日本郵便側のサービスによっている。この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえる。
年賀はがきや印面下部に「年賀」と朱記した官製はがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略される。この投入口が設けられる期間は、12月15日から翌年1月7日である。年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、私製はがきなど切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印される。それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印される。