９月のいつだったか・・・
国勢調査票がポストに入っていた。
生きることに精一杯の中、
そのまま忘れてましたわ！
ネットでの締切は１０月７日まで
国勢調査オンライン
しかし・・・
そもそも国勢調査って必要なのか？
住民票や外国人在留票とかで
役所で統計出せるでしょ？
と誰もが疑問に思う筈！
【国勢調査で何がわかる？】
国勢調査の結果を観ましょう。
平成27年国勢調査 調査の結果
１．人口等基本集計結果
これは、住基ネットで調べられるやん。
２．就業状態等基本集計結果
これは、国税庁のデータで調べられるやん。
３．世帯構造等基本集計結果
これも、住基ネットで調べられるやん。
４．抽出詳細集計
これも、国税庁のデータで調べられるやん。
５．従業地・通学地集計
６．移動人口集計
もう書くのも面倒くさい！
行政が縦割りでなく、
データ共有すれば
全データが作れるでしょう？
さらに、この結果によって
国民生活の何が変わるのでしょうか？
そこの所が曖昧にしか書いてない。
私個人の考えとして
国勢調査はIT時代には不要
と考えます。
※税金も銀行も役所も個人番号になってるし！
【国勢調査の予算】
今回の調査費用はいくらなのか？
調べてみました。
総務省 国の統計事業予算
令和２年の統計予算合計
（単位がわかりやすい４桁区切り）
１０６２、６８９３、１０００円
国勢調査実施経費を除くと
３４１、８４７８、５０００円
結果、国勢調査費は
７２０、８４１４、６０００円
約７２１億円ですね。
職員の人件費や事務経費を除く
となっているので、
実質はもっと大きい額と思われる。
こんだけお金使って、
国民へのリターンは幾らなのか？
ああ、勿体無い！
【国勢調査は拒否できるか？】
日本は法治国家です。
この国勢調査すら法律が盾になっており、
国勢調査令
第十条 国勢調査に当たつては、調査事項のうち、第五条第一号に掲げる事項については世帯員が、同条第二号に掲げる事項については世帯主又は世帯の代表者が、それぞれ報告しなければならない。
報告しなければならない＝義務
つまり、
国勢調査の回答は国民の義務です。
義務ですから、違反すると罰則があります。
この元になる法律？が統計法で
統計法
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
調査を拒否したり、虚偽の報告をしたなら
５０万円の罰金です。
という事で、現行法では
我々は一方的に回答義務を課せられている。
統計結果を見る権利はありますが、
誰が見るかって！
デジタル庁も出来る事だし、
次回からは国勢調査は無しにしようよ！＞国会議員
でも、罰金払うのも嫌だから、
インターネットで回答しとこ！