http://www.kanekashi.com/blog/2012/10/001927.html より

 
支配のカラクリ~財団って何?~3.ロックフェラーは、なぜ財団を設立したのか?

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富豪中の富豪と言えば、ロックフェラー一族。その創始者ジョン・D・ロックフェラーの資産を現代の価値に換算すると20兆円に上ると言われています。20兆という数字があまりに大きすぎてピンとこないかもしれませんが、現代の億万長者の総資産と比較してみると、あのマイクロソフト創設者ビル・ゲイツでさえ7兆円ですから、その凄さは歴然です。 
 
ロックフェラーは石油事業で大成功を収めた後、人世の後半を慈善事業に投じました。1913年にロックフェラー財団を設立。やがてこの財団が慈善事業の中心的役割を果たすことになります。 
 
ロックフェラーは財団活動に精力的でした。注ぎ込んだお金も膨大で、特に科学と医学の分野においは目覚しい業績を上げました。ただし、その活動をどのように評価するかは、最近に至っても意見の分かれるところです。それは「財団活動は世間を欺くための道具である」という見方があるからです。 
 
少し前置きが長くなりましたが、そろそろ本題に入ります。
財団シリーズの
第1弾は『アメリカの財団はとっても大きい!!\(@o@)/!!』  
第2弾は『財団の始まりって?』  
第3弾の今回は『ロックフェラーは、なぜ財団を設立したのか?』。このテーマを財団設立に至る経緯・背景も踏まえながら、 
①財団に係わる免税待遇 
②世論かわし 
という2つの切り口から扱っていきたいと思います。
 
 

■当時のロックフェラーの状況は? 
~石油事業で巨万の富を得る~
 
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それではまず時代的な背景を踏まえるために、ロックフェラーが財団を設立した1913年当時の様子を見ていきたいと思います。 

彼はツイテいた。当時、開削が始まったばかりの新興事業、石油に出会ったのである。・・・⇒リンク  
※「井上篤夫の眼」より引用
 ロックフェラーは石油業界を席巻。ガソリン自動車の誕生が追い風となって、莫大な資産を手に入れることに成功しました。 
しかし、すべてが順調だったわけではありません。利益を消費者に還元せず高価格で販売するビジネス手法が世間の反感を買いました。独占に対する世論の批判と政治的攻撃(世論を反映して成立した独占禁止法違反で提訴)が強まり、ついにスタンダード・オイル社は解体されてしまいました。 
しかし、転んでもただでは起きないところが、さすが利に聡いロックフェラーです。それ以降も大株主として影響力を持ち続けました。旧スタンダード系の企業の株価は上昇を続け、1913年には22兆円の資産に膨らみました。 
 

■ロックフェラーが財団を設立したのはなんで? 
a)税金対策 
 
ロックフェラーは1900年頃から、石油で築き上げた莫大な財産をどうやって維持していくかということに頭を悩ませていました。 
 
ⅰ)遺産税対策 
仮にこの22兆円がロックフェラーの財産のまま子供に遺産として受け継がれることになると、半分は遺産税として国に持っていかれます。 
そこでロックフェラーは財産を子孫に相続するに当たって、信託財産として財団に移動することを考えました。そうすれば、先ず財産に移した基本財源は、遺産税などの課税を免れ、その額が減ることはありません。そして、信託基金を運用して得られた収入からロックフェラーの子孫は元本をだけを受け継ぎます。さらに、これらの資産を持つ財団の運営権はロックフェラー一族がもつことになるのです。つまり、寄付したことで自分のお金ではなくなっても、それを実質的に支配し使い増やす権利を得る訳です。 
しかも、財団を解散したときに、その信託基金は日本では国に吸い上げられますが、アメリカは寄付をした受益者に帰ります。このように考えると、これは財団を隠れ蓑にした資産隠しです。 
 
 
ⅱ)所得税対策 
ロックフェラー一族は毎年、彼らの利益の半分をお気に入りの財団につぎ込み、彼らに課せられた所得税からその「寄付金」を差し引いている。ネルソンは議会の公聴会で、「財団というものは資本利得税も所得税も払わないのでどんどん資産が増えてしまうものなのだ」と述べているが、それは自然に増えるだけでなく、意図的に増やす事も出来るのである。幾つかの財団を免税の為に利用して資産を確保して置くことは、彼らが財団から得ている利益の一つに過ぎない。ビジネス・ウィーク誌が「最も私的な財団の背後に隠された真の動機は財産管理を継続する事である」と指摘しているように、財団から更に大きな利益を得ている。彼らは巨額の利益を引き出すことが出来る。実際にこの問題を調査した下院銀行委員会の議長ライト・バットマン議員は、「ロックフェラー財団およびその系列財団は巨大な資金力を背景にかってない規模の”市場操作”をしており、そこから巨額の不正利益をあげる為に共同歩調をとっている」と告発した。  
※「皇室攻略に踊らされた日本人」 より引用
 アメリカでは所得税法に基づき、当時の最高税率は所得税70%、法人税20%と定められていました。一方で、宗教・慈善・科学・教育を目的として運営されている公益的な団体には税金がかかりませんでした。 
 
したがって、公益的な活動を行う財団を設立すれば、財団に自己の財産を移動することにより所得税額の減免を得ることができました。この免税措置を利用すれば、同業他社に対して競争上かなり有利な立場に立つことができたと考えられます。加えて、免税措置の適用を受けた財団に対する個人の寄付について、所得から寄付額の控除が認められました。 
 
この寄付を受ける側だけでなく、寄付する側にも免税待遇が与えられるという二重の免税待遇によって、財団は次々と設立されました。 
 
財団は主要な銀行、企業、大学、政府機関さえも巻き込み、それぞれ利害関係に基づいて妥協、協調を図りながら社会的影響力を増していきました。 
 
b)世論かわし 
ⅰ)持つものに対するねたみ、中傷をかわす。
 
20世紀に入ると、「独占」による企業オーナーへの攻撃はさらに激化します。・・・⇒リンク  
※「マンハッタンを歩く」より引用
 アメリカでは貧富の差の拡大により、労働運動が階級闘争的な色彩を帯びて過激化していきました。そして、大企業に対する民衆の怒りの矛先は、当時世界で最も裕福な人物であったロックフェラーに向かいました。 
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ロックフェラーは経営の第一線から退き、篤志家の道を歩み出しました。時間と労力の大半を慈善事業に費やしましたが、それを以ってしても、独占によって巨万な富を築いた冷徹な実業家というネガティブなイメージを払拭することはできませんでした。これが財団活動にも大きな影響を及ぼしました。民衆は財団に対しても、富豪が社会的影響力を行使し、社会を牛耳るための道具であるという見方をしたのです。 
 
このことにロックフェラーは頭を悩ませていたようです。そして人生の後半は、自分たちの財団の運営と、財団に係る議会への働きかけという2つの課題に取り組みました。 
 
1901年、ロックフェラーは初孫がしょう紅熱で死亡したことを機に、息子と慈善事業の顧問であるフレデリック・T・ゲイツの進言を受けて、社会貢献が明瞭で心象のよい医学研究所を設立しました。「孫の死は神から与えられた罰と受け止め、深く回心して善意の人に変身する。」という筋書で世間の同情を誘い、財団活動に対する大衆の支援を得ることを意図していたと考えられます。1902年に総合教育財団、1909年にロックフェラー衛生委員会と続きました。 
ゲイツは「科学の精神と技術を正しく評価するかどうかによって、その国民の精神的姿勢が決まり、教育体制全体に影響を与え、その国の文明形成をももたらすのである。」と公言していました。公衆衛生や医学、農業などの関心領域(=科学的分野)において次々と投資を進め、事業としては一連の成功を成し遂げています。 
 
また、ロックフェラーが世間の賛同を得ようと必死な様子は、ロックフェラー財団設立の一事をもっても推察できます。 
理事たちに、合衆国議会かあるいはどこか適当な州議会に法人設立の許可を申請するように命じたのである。その許可が下りるまでは正式に財団を発足させ基金を移譲することができなかった。こうして1910年3月、ロックフェラー財団の許可をめぐる議案が上院に提出される。これは結果的には3年がかりの大騒動となった。 
(中略) 
ロックフェラーとしてはどこの立法機関にも設立許可を求める必要は全く無く、ただ単純な信託行為として財団を創設することもできたのである。しかし、たとえある程度政府の規制をうけようと、自分の所有財産を公の目的のために譲り渡すことに対して世間の賛同を得たいというのがロックフェラーの考えだったらしい。 
※書籍「アメリカの大型財団」より引用
ロックフェラーは合衆国議会のお墨付きがどうしてもほしかったようです。財団設立の条件として議会から次々と提起された制約を受け入れていきました。しかし、3年かけても議会を通過させることができませんでした。ここに至ってようやくロックフェラーは申請を取り下げ、その活動をニューヨークに方向転換しました。1913年、ニューヨーク州議会はワシントンでさんざん追加された制約事項をすべて取り去ってロックフェラー財団設立法案を通過させました。%E7%B4%8B%E7%AB%A0.jpg
財団活動を規制する立法活動が議会で活発化する状況に対して、財団側もただただ手をこまねいていたわけではありません。ロックエラー財団設立の経緯は上述の通りですが、この奇妙なエピソードに関しても、政治的な圧力が働いていたと考えるほうが自然です。というのも、すでにこの頃からロックフェラーは議会の有力者と個別のコンタクトを持っていました(オルドリッチ家・スティルマン家と婚姻関係を結んでいました。⇒リンク )。そして、政策立案に関与し、財団活動に不利な法律や税法が作られないように影響力を与えていたのではないかと推測されます。 
 
ⅱ)自らの原罪意識からの脱却 
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ロックフェラーは慈善事業に身を投じましたが、実はずっと若い頃から毎月、収入の一部を教会に寄与していたことが知られています。その資産が大きくなるにつれ、寄付金の額も増えていきました。その大部分が教会関係のものでした。そして、財団活動もその延長線上に位置づけられます。 
 
ロックフェラーは母親の厳しい宗教的なしつけによって育てられ、敬虔なバプティスト派(キリスト教プロテスタントの一教派)信者の顔を持っていました。「富を神から与えられた者は、社会に何らかのかたちで還元しなければならない。個人が社会に献身する一つの方法として、義務として、慈善活動を行う。」この価値観は、キリスト教の教義・宗教観に基づくものです。

※引用終わり※



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上記のように富裕層は私有財産を守るために税制優遇され、資産の元金が減ることもなく、相続税もかからず、さらに寄付金も受けられ、それを財団資産を運用すれば運用益も得られ、財団の役員や理事になれば役員給与も得られる金持ちは、次々に財団を立ち上げるというわけです。

まさに統一教会も同じことをやっています。
統一教会の財団の数は物凄くあります。
ありすぎて挙げられないほどです。

その一つが統一教会文鮮明教祖の夫人の設立した圓母平愛財団ですが、今回その財団が約10億円(100億ウォン)の奨学金を1455人の学生に支給したということです。
http://ameblo.jp/peace-tomy4509/entry-11768882867.html
元記事http://www.tongilgyo.org/tongil/index.php?document_srl=691644

将来の人材1,455人に奨学金100億伝達
-圓母平愛財団、第2期の奨学金証書授与式および奉仕賞授賞式開催


しかしそれも金持ちの資産隠しの一つの手段だということは統一教会員は知る由もありません。
その奨学金も給付型なのか貸付型なのかもわかっていません。
統一教会は現在も多額の献金を信者に要求し、その献金資金を財団に自分が寄付したことにして財産の私有化を図っているのでしょう。

ですからその財団の覇権をめぐって統一教会では権力抗争が耐えないのです。

しかも奨学生のうち海外の外国人もいるのですが、奨学金を受けるかわり、その外国人奨学受給者は韓国に入国して韓国文化を学ばなければならないという条件付。
http://doushiseirin.blog110.fc2.com/blog-entry-1659.html



アメリカは、第二次世界大戦後も、数多くの戦争を行ってきた。これらはすべて軍産複合体が儲けるためである。アメリカ経済は農業、軍事、金融で成り立っている。この3つしかない。電化製品なんか作ってない。車は作っているが、知っての通り、日本車の方が優れているのでアメ車は売れず、デトロイドは破綻した。だから、工業に関していえば、軍需産業で儲けるしか方法がなく、そのため、共和党を中心とする保守派(ネオコン)は戦争をやりたがる。民主党政権でも似たようなものだが、しかし、現政権のオバマは今までの戦争体質を変えようとはしている。

また、軍需産業で有名なのは、ロッキード・マーチン、アマクドネル・ダグラス、ボーイングの3社である。アメリカには州が「50」あるが、その内、40以上の州に、この3社の兵器工場が存在している。軍需産業の売上が州の税収に影響を与えているわけだ。そのため、各州もアメリカが戦争することを望んでいる。

ところで、アメリカの軍需産業が力を持ち始めたのは第二次大戦後である。第二次大戦でアメリカの産業が軍事化したことにより、戦後も兵器を作り続けた。アメリカは産業を変えなかった。それは電化製品を作るより兵器を作る方が儲かるから。兵器の売値は言い値だし、兵器開発研究は国策なので失敗しても損はない。売る相手も市場ではなく国だから、競争原理が働かない。だから、いくらでも儲かる。というわけで、軍需産業が発展した。

しかし、その所為で、アメリカは以下の悪循環に陥った。

1.戦争して軍需産業を潤し、景気促進
2.逆に戦争ばかりやってアメリカは財政赤字
3.赤字対策として、ドル紙幣を乱発
4.ドル紙幣が増えた為、ドル金の兌換を停止
5.代わりにドル石油の兌換にシフト
6.ドルの価値を維持するため、中東(産油国)に軍隊を派遣
7.湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争、リビア空爆・・・
8.増え続ける借金、デフォルト危機

アメリカが戦争する主な理由は「軍需産業を潤す」「資源確保」「ドルの価値を維持する」の3つである。

湾岸戦争、イラク戦争に関していえば、イラクは世界第三位の産油国である。イラクの独裁者フセインは、石油で得た資金で、米仏から兵器を購入し、イラクの軍事大国化を目指した。

フセインの言うことを聞かないクエートは餌食になったが、クエートだけでなく、サウジやカタールなどのアラブ産油国も、イラクは狙っていたわけで、これはアメリカにとっては一大事である。

サウジなどのアラブ産油国はアメリカの子飼いであり、もし、イラクのフセインがアラブ産油国を支配下に置けば、アメリカはアラブ産油国から石油を安値を買うことができなくなる。また、ドル石油の決済も停止させられる。それを防ぐために、アメリカは湾岸戦争、イラク戦争を遂行し、フセイン政権を打倒した。すべては中東の石油資源確保=ドルの価値を維持するためである。

ちなみにイラクは、フセイン政権崩壊後、内乱に突入したが、それは米軍がイラクの治安維持に努力しなかったからである。たとえば、過激派が自爆テロを起こしても、ゲリラがモスクを襲撃しても無視した。イラクが内乱状態になっても米軍は何もしなかった。その代わりに、イラクの石油工場が襲撃されそうになると、米軍はすぐに動いて石油工場を守った。このことからもイラク戦争の目的が何かがわかる。

http://sekainoura.net/bin-satugai.html



ビンラディンの殺害

この世界は、英国ロスチャイルド家や米国ロックフェラー家などの
支配階級が施したトリックだらけです。

実はビンラディンの殺害については、
こちら で説明したように、ロックフェラー家による原発潰しに対する、
ロスチャイルド家の反撃でもあるのです。

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2001年9月11日、米国同時多発テロ(9.11)が発生しましたが、
当時のブッシュ大統領は、この事件を契機に、
アフガニスタン戦争とイラク戦争に踏み切りました。

しかし、ご存知の通り、この9.11そのものが、米国の自作自演でした。

実はこの9.11テロの首謀者とされていたビンラディンは、
CIAの要因で、しかもビンラディン家とブッシュ家は親密な関係でした。

どんな関係かと言うと、ビジネスパートナーだったのです。

そして、ブッシュ大統領は、実は米国ロックフェラー家の要員です。

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これで、構図が見えてきますよね。

そう、9.11→アフガニスタン戦争→イラク戦争という流れは、
ロックフェラー家による戦争ビジネスだったわけです。

ところが、2009年1月、米国の政権はブッシュからオバマへ交代します。

つまりそれは、米国のトップが、ロックフェラー家から
ロスチャイルド家に転換したということなのです。

オバマはロスチャイルド家が作った大統領なので、
ロックフェラー家が作ったブッシュの戦略を
何とか阻止しようと考えていました。

彼らがビンラディンを口実に「反テロ戦争」を継続するのなら、
自分たちは、その「元」である
ビンラディンを根絶してしまおうと考えたのです。

だから、ビンラディンはオバマ政権になって殺害されてしまったのです。
(勿論、正確には殺害された事にされただけですが・・・)

binradhin

日本は世界で一番のお金持ち。日本の財政の一部はユダヤ金融資本やフリーメーソン人脈に貢いでいますが、そのお金を渡さずに世界の環境問題や貧困救済に使えば世界の貧困層を無くせるようです。

日本の真相1 明治天皇すりかえ


日本の真相2 仕組まれる戦争・皇室スキャンダル


日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた


日本の真相4 こじつけの天皇無罪論


日本の真相5 すべての戦争は八百長である


日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本


日本の真相7 超天才の悪魔


日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発


日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱


日本人に深く隠されてきた日本の歴史 今もアメリカに天皇陛下もメディアも握られている。
官僚たちはアメリカの犬になっている。国民を裏切るほどに出世する仕組みが今も生きて­いる。

「日本人とユダヤの深い関係」
「天皇陛下とA級戦犯」
「国賊に勲章を」