先日（2月11・12日）の共同通信社の全国電話世論調査によると
菅内閣支持率は、発足後最低（１９.９％）となり
鳩山政権崩壊の直前の１９．１％に迫った
とのことである。
野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」で
菅首相の政権運営はいっそう厳しくなったようである。
野党はこれに対し
「政権の末期症状に陥った」（新党改革・舛添代表）
「国民の心は菅内閣から離れた。選挙を経て信頼を得る
手順を踏む必要がある」（自民党・大島副総理)
「やることなすことが国民の立場に立っていない。
幻滅感と怒りの表れだ」（共産党・市田書記長）
「菅首相は、国会が始まって、
首相の器ではないことが見えてしまった。
1ヶ月でここまで落ち込むのは
菅政権の真骨頂」（みんなの党・渡辺代表）・・・・・・・
と手厳しい！
また
この「調査」で
社会保障と消費税増税を伴う
「一体改革」には７９％が
「与野党協議」の必要を認めているが
これは「財界の要請」を背景にした
メディアの「世論づくり」が効を奏して
いることを物語っているのであり、
これからの
「一体改革」の反国民性暴露の戦いの重要性を
明らかにしている。