菅政権は、2011年度税制「改正」で
地方税も含めた法人税実効税率（現行４０％）を５％引き下げ
一方で、政治生命をかけ消費税を増税しようとしています。
菅政権は
「法人税引き下げによって、投資や雇用が促進される」と
宣伝していますが、
財界側は
「雇用拡大」を約束していません。
さらに
「日経新聞」（1月1日）によれば
財界は「消費税を早期に１０％、ゆくゆくは欧州並みに
１５～２０％に引き上げ、法人税実効税率５％引き下げは
「第一歩」に過ぎず、更なる法人課税の引き下げを
求めています。（日本経団連・米倉会長）
経済ジャーナリストの荻原博子さんは
「菅首相は、なんで消費税増税に政治生命をかける
なんていうのでしょう。
政治生命をかけるテーマが違っていませんか？
法人税なんか下げても効果ありません。
対象になるのは3割ほど。大もうけをしている
大企業ですよ。
赤字で本当に困っている中小零細企業には
なんの恩恵もありません。」
と語っています。
しかも「消費税を上げれば輸出大企業は
ぼろ儲け！（昨日のマイ・ブログ参照）