沖縄返還前の1968年に実施された
初の琉球政府主席公選で、
日米両政府が自前の親米保守候補を当選させるため、
米側が自民党候補に選挙資金のテコ入れを促すなど
自分らに協力的な県民代表を
なりふり構わぬ手段で選ぼうとした
日米の返還政策の内実が
浮き彫りになった。
しかし、当時の沖縄県民は
日米の裏工作にもかかわらず、
「無条件の即時本土復帰」を主張した
革新候補を当選させた。
その後、鈴木宗男議員の暴露によると
自民党政府の莫大な「政府機密費」が
使われ、「革新知事｣が落選させられた。
そして、
今度の沖縄県知事も、
辺野古移設の「日米合意」のもともとの推進者である自公や
改憲推進派のみんなの党の推薦を受けた
「保守候補」が当選。
どこまで、
推薦党の思惑や
「憲法蹂躙・対米従属」の菅政権の
強引な「理解」の押し付けを撥ね退けて
「県外移設」の公約を
守りきれるか・・・・・