<22・12・16>地方紙によると


新「防衛計画の大綱」最終案で

「武器輸出管理のあり方」について方策を検討すると

明記したことが分かった。


「武器の国際共同開発」や「自衛隊の海外活動の拡大」に触れながら

現状に対応できるよう今後の武器輸出管理体制を議論する考えを打ち出した・・・・・


菅政権の

対米従属・国際殺人大企業ぼろ儲けに奉仕する

「平和憲法」蹂躙の姿勢はますます明確になってきています。


「市民が主役の民主党」に期待した

働く一庶民として弾劾したい!