こんにちは子育て中の視覚障害者、きの子です。
日常生活用具と補装具の記事、最終回です。
日常生活用具を購入するときの負担金について。
一般的には価格の１割を自分で負担して支払います。
ただ、自治体によっては上乗せの補助金を出してくれて負担金が０になったり、収入によって減免してくれたりもします。
また、ものによって補助金の限度額が決まっているので注意してください。
、拡大読書器は198000円、ポータブルレコーダーは89800円までといった具合に上限があるのです。
例えば25万円の拡大読書器を購入したら、１割負担に加えて差額の５万円も自分で負担することになり、７万円ぐらいの支払いが発生してしまうということですね。
もちろん補助金をあてにせずに全額自己負担で購入することもできます。
自治体を通した申請にはどうしても手間と時間がかかるので、私も自己負担で白杖を買ったことがあるなあ。
また、大洋年数にも注意が必要です。
補助金上限がそれぞれに決まっているのと同様に、耐用年数というのもそれぞれの用具によって決まっています。
拡大読書器なら８年、ポータブルレコーダーなら６年という感じ。
基本的にこの大洋年数を超えないと、あらたに購入して補助をもらうことはできないので、例えば拡大読書器が購入６年目に故障した場合などは自分で修理代金を負担することになります。
とはいえ、完全に壊れて動かなくなり、修理代金が高額で、それがないと生活がまわらないといった個別の事情をくんでくれることもあります。
耐用年数に達していないからと諦めず、窓口に相談してみるといいと思いますよ。
逆に、まだまだ使えるのに耐用年数が過ぎたからという理由で購入申請をしようとすると。
｢壊れて使えないわけではないんですか？それならば買い替えの必要はないのでは？｣
と役所の担当者の方に突っ込まれることもありますのでご注意を。