いつも御訪問ありがとうございます。
そして、いつも「ペタ」して頂いて下さる皆さん。
本当にありがとうございます。
何分「どんくさい」もので、お返しが遅いことがありますが、
出来る限り「ペタ」のお返しさせて頂いておりますので、
これからも私の『暇つぶし』にお付き合い下さい。m(__)m
今回は、是非皆さんに『観て頂きたい映画』を御紹介しようかと思います。
お時間のある方の『暇つぶし』になれば良いのですが・・・
それでは、どうぞ゚゚゚゚゚-y(^。^)。o0○


#10 『こういった組織が必要だ!』
このような時に、この映画の記事を書くことは不謹慎だとは思いましたが、この映画に描かれている組織『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』について、このブログを御覧になった皆様に少しでも理解して頂き、今後の『日本』にとって、このような組織を作り上げていかなければならないと思い、紹介させて頂きました・・・・
ある日、大都市L.A.の観光名所ラ・ブレアにある公園の池から突然マグマが噴出した。町に流れ出す溶岩。その勢いは留まらず、ひたすら突き進む。火山弾により、倒壊するビル。火山灰が雪の様に降り積もり、町は大パニック! 危機管理局の局長であるロークは被害を最小限に食い止めるため、懸命で地道な努力をするのだった。はたして迫り来るマグマに人間たちは勝つことが出来るのだろうか…。
1997年のアメリカ映画
参考記事:goo 映画
『ボルケーノ』 (VOLCANO) は、都市部で発生した火山活動とそれに伴う溶岩流に立ち向かう人々の姿を描くパニック映画である。
主人公(トミー・リー・ジョーンズ)の職業は「カリフォルニア州緊急事態管理局局長」。この局は、2005年のハリケーン・カトリーナでも注目された『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』の地方版にあたる。
『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』とは・・・
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency of the United States、略称:FEMA)は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関であり、天災にも人災にも対応する。アメリカ国土安全保障省の一部であり、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれている。
FEMAは、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている。また、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧にあたって、資金面からの支援を行う。
各州や連邦政府直轄地等(ワシントンD.C.)には緊急事態管理局という下部組織が存在する。
連邦軍・州兵を含む他の連邦機関・州及び地方機関に対し、予算執行を含む強力な指揮命令権を有し、世界中の緊急事態対策の手本とされてきた。(残念ながら、2003年3月にブッシュ政権によって国土安全保障省の一部とされ、権限・規模が縮小された。その為、2005年に相次いだハリケーン災害への対応が後手後手にまわり、ブッシュ大統領の対テロ政策偏重の姿勢が問われる事となった。)
つまり、大統領から非常事態宣言、またはそれに準ずる命令等のが発令された場合、現地に派遣されたFEMA係官は、自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で「大統領命令」として執行する事ができ、書類等の事務手続きは事後処理でよかった。
そう、このような組織があれば、この度の福島原電の事故は、もっと軽減できたはず・・・
今回、冷却を必要とする原子炉に海水を注入するという決定までに、余りにも時間がかかり過ぎた。(関係者なら、ニュースを観てて歯痒い思いをしてたはず・・・)なぜなら、海水を入れれば「廃炉」も覚悟しなければならない。新しく建設すれば3000億円ほどの資金が必要だからだ。(その責任を背負って覚悟ある行動は、発電所の所長で決められることではあるまい・・・)しかし、今回の被害拡大の事を思えば、3000億など”ちっぽけな額”である。
思い切った決断を出来る人間が必要だし、「その責任は私(総理)がとる!」と言える政治家も必要だけど・・・だが「地震大国 日本」には、この組織は必要だ。(日本でもこうした組織をつくろうという構想はあったが、現在立ち消えになっている・・・)
そもそも、コスト重視で安易に考えてきた事が今回の事象を生み出した。原発の元技術者らは、集会などで原発の危険性を訴えてきたが、国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」と・・・(⇒記事はこちら)また、過去の津波災害を思えば、建設時・建設後でも対策は練れてたはずである・・・
しかし、事が起こってしまった以上、「あの時ああすれば良かった・・」など言っている場合ではない。次(今後)への対策を、直ぐにでも考えなければならない・・・
全ての発電所(企業)は、災害対策(耐震クラス)のランクを上げること・・・
管理区域だろうが、管理区域外であろうが、敷地内の構造物全てにおいて「耐震クラス」は”Sクラス”に・・・もちろん津波対策も踏まえてである。
『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』なる組織を、早急に作り上げること・・・
各都道府県に設置し、有事には「自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で執行」できる組織を・・・
私達は、「安全なる次世代のための未来」を築かねばならない・・・・
その責任を背負い、明日から仕事に挑もう・・・・
参考:ウィキペディア
Business Media 誠 -原発事故! すべての責任は“東電だけ”にあるのか-
では、今回はこのへんで・・・(o^-')b
『暇つぶし』にお付き合いして頂き、有難う御座いました。
また、お越しくださいm(__)m



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それでは、どうぞ゚゚゚゚゚-y(^。^)。o0○


#10 『こういった組織が必要だ!』
このような時に、この映画の記事を書くことは不謹慎だとは思いましたが、この映画に描かれている組織『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』について、このブログを御覧になった皆様に少しでも理解して頂き、今後の『日本』にとって、このような組織を作り上げていかなければならないと思い、紹介させて頂きました・・・・
ある日、大都市L.A.の観光名所ラ・ブレアにある公園の池から突然マグマが噴出した。町に流れ出す溶岩。その勢いは留まらず、ひたすら突き進む。火山弾により、倒壊するビル。火山灰が雪の様に降り積もり、町は大パニック! 危機管理局の局長であるロークは被害を最小限に食い止めるため、懸命で地道な努力をするのだった。はたして迫り来るマグマに人間たちは勝つことが出来るのだろうか…。1997年のアメリカ映画
参考記事:goo 映画
『ボルケーノ』 (VOLCANO) は、都市部で発生した火山活動とそれに伴う溶岩流に立ち向かう人々の姿を描くパニック映画である。
主人公(トミー・リー・ジョーンズ)の職業は「カリフォルニア州緊急事態管理局局長」。この局は、2005年のハリケーン・カトリーナでも注目された『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』の地方版にあたる。
『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』とは・・・
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency of the United States、略称:FEMA)は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関であり、天災にも人災にも対応する。アメリカ国土安全保障省の一部であり、緊急準備・即応担当次官 (Under Secretary of Emergency Preparedness and Response) の下に置かれている。
FEMAは、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている。また、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧にあたって、資金面からの支援を行う。
各州や連邦政府直轄地等(ワシントンD.C.)には緊急事態管理局という下部組織が存在する。
連邦軍・州兵を含む他の連邦機関・州及び地方機関に対し、予算執行を含む強力な指揮命令権を有し、世界中の緊急事態対策の手本とされてきた。(残念ながら、2003年3月にブッシュ政権によって国土安全保障省の一部とされ、権限・規模が縮小された。その為、2005年に相次いだハリケーン災害への対応が後手後手にまわり、ブッシュ大統領の対テロ政策偏重の姿勢が問われる事となった。)
つまり、大統領から非常事態宣言、またはそれに準ずる命令等のが発令された場合、現地に派遣されたFEMA係官は、自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で「大統領命令」として執行する事ができ、書類等の事務手続きは事後処理でよかった。
そう、このような組織があれば、この度の福島原電の事故は、もっと軽減できたはず・・・
今回、冷却を必要とする原子炉に海水を注入するという決定までに、余りにも時間がかかり過ぎた。(関係者なら、ニュースを観てて歯痒い思いをしてたはず・・・)なぜなら、海水を入れれば「廃炉」も覚悟しなければならない。新しく建設すれば3000億円ほどの資金が必要だからだ。(その責任を背負って覚悟ある行動は、発電所の所長で決められることではあるまい・・・)しかし、今回の被害拡大の事を思えば、3000億など”ちっぽけな額”である。
思い切った決断を出来る人間が必要だし、「その責任は私(総理)がとる!」と言える政治家も必要だけど・・・だが「地震大国 日本」には、この組織は必要だ。(日本でもこうした組織をつくろうという構想はあったが、現在立ち消えになっている・・・)
そもそも、コスト重視で安易に考えてきた事が今回の事象を生み出した。原発の元技術者らは、集会などで原発の危険性を訴えてきたが、国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」と・・・(⇒記事はこちら)また、過去の津波災害を思えば、建設時・建設後でも対策は練れてたはずである・・・
しかし、事が起こってしまった以上、「あの時ああすれば良かった・・」など言っている場合ではない。次(今後)への対策を、直ぐにでも考えなければならない・・・
全ての発電所(企業)は、災害対策(耐震クラス)のランクを上げること・・・
管理区域だろうが、管理区域外であろうが、敷地内の構造物全てにおいて「耐震クラス」は”Sクラス”に・・・もちろん津波対策も踏まえてである。
『FEMA -連邦緊急事態管理庁-』なる組織を、早急に作り上げること・・・
各都道府県に設置し、有事には「自身の判断で当該災害等に関するあらゆる措置を口頭で執行」できる組織を・・・
私達は、「安全なる次世代のための未来」を築かねばならない・・・・
その責任を背負い、明日から仕事に挑もう・・・・
参考:ウィキペディア
Business Media 誠 -原発事故! すべての責任は“東電だけ”にあるのか-
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