【ニュース】野田第２次改造内閣発足　閣僚名簿発表会見（2012年6月4日昼）

（※以下、記者会見での字幕スーパーより）

　冒頭　総理からの発言

内閣は昨年の９月に発足をし、それ以来、震災からの復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、これを最優先、そして最重要の課題として取り組んでまいりました。
そしてことしの初め、通常国会が始まる前に、第１次改造内閣を作りました。以来、国会に入りまして、みんなで力を合わせて平成２４年度の予算を成立をさせ、復興庁を立ち上げ、あるいは懸案でありました、郵政民営化関連法を成立させ、さらには国会公務員の給与引き下げ等々、やるべきことを懸命に力を合わせてやってまいりました。
そうした取り組みを進めている中で、いよいよ、国会の会期も約２０日を切るという、大変重要な局面を迎えております。こうした中で、今、国会でご審議をいただいている社会保障と税の一体改革含め、さまざまな諸懸案を前進をさせるための環境整備をするべく、今回、内閣の機能強化という視点のもとで、改造をおこなわさせていただくこととなりました。
もちろんこれまでと同様に、デフレ脱却、行政改革の取り組み等々、みんなで力を合わせてやるべきことをやり遂げていきたいというふうに考えております。
それでは私から、第２次改造内閣の閣僚を発表させていただきたいと思います。

法務大臣、滝実さん。
国民にとって身近な司法を実現するとともに、検察の信頼回復を図る、大事な役割を担う、その大臣として法務副大臣を繰り返し務められ、法務行政に精通をされておられます、滝さんにお願いをすることといたしました。

農林水産大臣、郡司彰さん。
食と農林漁業の再生は、被災地だけではなく、日本全国で待ったなしの課題であります。農林水産副大臣を務め、現在は参議院の農林水産委員会の筆頭理事を務めておられる郡司さんにお願いをすることといたしました。

国土交通大臣、海洋政策担当、羽田雄一郎さん。
大震災の教訓も踏まえ、持続可能で強じんな国土作りを進めなければなりません。
参議院の国土交通委員長も務められ、直近も国対委員長として与野党の調整に奮闘されてきた政治経験を持つ羽田さんにお願いをすることといたしました。

防衛大臣、森本敏さん。
改めて申し上げるまでもなく、安全保障に関するわが国の第一人者のお一人でございます。
北朝鮮問題を含め、わが国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、わが国の平和と安全を守るために、大いに力を発揮してもらえるものと核心をしています。
国民の皆様への情報発信にも万全を期してもらえると期待をしています。

郵政民営化担当・内閣府金融担当特命大臣、松下忠洋さん。
郵政民営化法に基づき、郵政改革はこれからが実行段階であります。
金融行政も欧州危機の波及を防ぎ、被災地の二重ローン問題や国際会計基準への対応など、重要な課題が山積をしています。
政権交代を経済産業副大臣を長く務められ、震災後は福島再生や被災地復興に力を尽くされてきた、長い政治経験のある松下さんにお願いをすることといたしました。

以上、申し上げたかたがた以外の閣僚は、すべて再任となります。
以上が第２次改造内閣のメンバーです。
本日午後５時からの認証式を経て、正式に任命される運びとなります。
初閣議は午後８時４５分からを予定をしています。

会期末に向けたこれからの約２０日間は、日本の将来を左右する大きな決断のときとなると思います。
これまで私は、政局よりも対局をと、呼びかけてまいりましたけれども、与野党の垣根を越えて、ぜひすべての政治家の皆様にこの思いが届ければ、もう届いていると思いますが、そうしたことを踏まえまして、今、国会の中では、特別委員会で一体改革への議論が行われております。
長い時間をかけて法案をまとめた民主党の同志の皆様の汗、それをしっかり踏まえなければなりませんが、自民党はじめとする野党の皆さんも、このことを正面から受け止めて、今、特別委員会で真摯にご議論をいただいています。
建設的な議論が、積み重ねられてきていると認識をしています。
国会は言論の府であります。当初の立場を乗り越えて、合意を導くという熟議の民主主義の実践の場であるということを国民の皆様にお示しをするためにも、国会審議のみならず、自民党を中心とする野党の皆さんとの政党間の協議を改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
私たち政治家の決断は、国民の皆様お一人お一人の考え方に大きく左右されます。厳しい財政状況の下で、社会保障を持続可能なものとするために、その改革を成し遂げていかなければなりません。
まだ大丈夫だと言いながら、問題の先送りを続けていいのか。
いつまでも子や孫の世代に付け回しをしていいのか。
こうした現状を踏まえて、まさにしっかりと、この国会中に結論を得なければいけないと思います。熟議を尽くしたあとに、決断し、実行することの政治。
これを目指しておりますが、与野党超えて、みんなでそうした思いの中で、結論を出していきたいと思いますし、私もこの時期に、この厳しい状況の中で、内閣総理大臣を拝命したのも、ある種の天命だと思っています。
国のためにやるべきことをやる。この覚悟以外、私の心、私心はございません。
そうした思いで政治生命を懸けると申し上げてまいりましたが、まさにこれから日々、全身全霊を傾けて、一日一日、大事な決断をしていきたいと考えております。
ぜひ良識ある国民の皆様のご理解を改めてお願い申し上げて、冒頭
の私のご報告とあいさつにしたいと思います。

　質疑応答

Ｑ：読売新聞のモチヅキ

前回１月１３日の内閣改造から僅か５か月足らずで、最後の内閣改造ということになったわけなんですけれども、これは最善かつ最強の布陣とおっしゃられておられたんですが
総理の人選に問題があったのではないかという言い方は避けられないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今回の改造人事で、初めて民間人の方を防衛大臣に充てられることなどについて、いろいろ…。今回の内閣改造人事でも初めて民間人の方を防衛大臣に充てられることについて、いろんな見方が出ているわけなんですけれども、そういった点について、いかがでしょうか。
また今回、問責決議が可決された２閣僚を交代させたわけで、消費税率引き上げ関連法案の修正協議を自民党に求めていくのだと思われけれども、自民党の谷垣総裁はけじめとして、選挙で国民に信を問うことが必要ではないかというようなことを言っておられるわけですが、これから直接、党首会談などを呼びかけられて、そうしたことも含めて直接、協力を求められるお考えはお
ありなんでしょうか？

Ａ：野田総理

大きく分けて２つのご指摘でしょうか。
最初はなぜこの時期に、こういう内閣改造なのかということだと思います。
これは冒頭申し上げたとおり、一体改革も含めてでありますが、さまざまな諸懸案を前進をさせるための、そのために内閣機能強化をするということが、基本的な意義であります。
そして時期やあるいはそのじんじのなかみでありますけれども、これについては、私は適切な時期、適時、そして適切な人、適材を選ばさせていただいたというふうに思います。
民間からの防衛大臣ということも含めてでありますが、適材適所という観点で選任をさせていただきました。
後段のほうのご質問は、谷垣総裁と会談をするのかというお尋ねだと思いました。
今、修正といいますか、政党間の協議をきちっと自民党とやらしていただく中で、その進展を見ながら、必要なときには私は党首間の会談はこれはどこかの段階では、必ずやらなければいけないというふうに思っています。

Ｑ：日本テレビのサトウ

お疲れさまです。
今月２１日に会期末、迫っておりますので、終盤国会の消費税増税を含む一体改革法案、この対応を具体的にお伺いしたいんですけれども、先ほど、政府・民主の会議で、この法案を今の国会で採決するように指示されたということでよろしいでしょうか、ということと、
Ｇ２０が中盤にありまして、今月は。総理の日程を考えますと、実質的には１５日までが採決のタイミングではないかと思います。１５日までということでよろしいかどうか。
また、採決を指示されたとするならば、その理由ですね。
今の会期中に採決の理由について合わせてお聞かせください。

Ａ：野田総理

今国会中に一体改革法案は成立をさせる、これが基本です。
これはやらなければいけないと思います。
全力を尽くしたいと思います。相手もあることですから、かみ合った議論をし、お互いが信頼感をもって、協議をするためには、当然のことながら、今、決まっている６月２１日というおしりを見据えて、それまでに衆議院で採決をする、そのために最大限の努力をするのが政府・与党の務めだと思います。
そのことを改めてきょうの政府・民主三役会議でお伝えをさせていただきました。そのための協議を修正協議、改めてしっかりと求めて、実質的に日々、進展をするようにお願いをいたしました。それぞれの司司にはお任せをしますが、大事な局面なので、毎日、的確な情報を上げるように、そして必要な判断は私がするということもお伝えをさせていただいています。

Ｑ：
１５日までに採決しろという指示と受け取っていいですか。

Ａ：
２１日がおしりです。
おしりですから、それを見て、衆議院で採決できる環境整備をする。
１５日というお話がありますが、協議が整わないで採決、否決というのは困るんです。
あくまで協議の進展を見ながら、何日ということになると思いますが、
しかし、２１日が基本的におしりで、それまでに採決できる環境整備に全力を尽くすということでございます。

Ｑ：ブルームバーグのヒロカワ

円高が続いてる中で、今日のトピックスが…を更新する、深刻な事態になっています。
日本政府はここまで急激な為替の変動に対して……介入を辞さない姿勢を示してきました。
それを実際やってきました。
この仕組みに変更はないという認識でよろしいのか、
またマーケットでは先週末から日本が…覆面介入に踏み切ったという環境が出てきていますが、事実関係を確認させてください。

Ａ：野田総理

もう、一定の為替の相場観を私が口にすることは妥当ではないと思います。
水準についてコメントすることは。ただし、最近の動きというのは、円高の動きというのは、日本経済の実態を表したものではない、一方的な動きであるというふうに認識をしています。
それを踏まえて、今、介入に関するお話がございましたが、これは財務大臣の専権事項ですので、これも私がその上からものを言うことは妥当ではありませんが、基本的には今のマーケットをしっかり緊張感を持って注視を、財務大臣がされているというふうに思いますし、従来の方針、過度な変動、物騒な動きに対する対応、それは当然、基本に置きながら、今のマーケットを見ているというふうに思います。

Ｑ：毎日新聞のタカツカ

総理、先ほど採決できる環境作りに全力を尽くすということでしたが、その消費税増税法案の成立に向けて、総理が協力を求めている自民党内には、早期の解散・総選挙というものを求める声が根強くあるというふうに思います。
一方で、民主党の０９年マニフェストには、消費増税というのは、入っていませんでした。
健全な民主主義を、民主主義政治を推進するという観点からも、消費増税、決定したのであれば、早期に解散・総選挙をやるべきだという指摘が出ております。
解散・総選挙についてはどうお考えでしょうか？

Ａ：野田総理

これはもう、従来から言っているとおりです。
一体改革もちろん入ります、大きな要素ですけども、やり遂げなければならないことをしっかりやりぬいたあとで民意を問う、そういう…です。

Ｑ：ジンボウ（不明瞭な音声だったので所属は不明。ジンボウさんって、神保哲生さんかな？）

総理、再稼働問題についてお伺いします。
５月３０日の４大臣会合で、最終的には総理大臣である私の責任で再稼働を判断するというふうに発言されました。
当然その責任の中には、原発事故が起きた場合の責任も入ると思いますが、総理はそこで責任とおっしゃるときに、総理大臣の原発に対する責任、特に事故が起きた場合の責任というのはどのようなことをお考えになって、その責任ということばをお使いになったのか、お願いいたします。

Ａ：野田総理

この再起動に関しては、改めて３つのことを申し上げたいと思うんですね。
１つはわれわれは事故から多くのことを学びました。
二度と同じような事故は起こしてはいけない、そういう決意のもとで、政府も、そして事業者も安全対策、そして緊急対応の整備に万全を期すということであります。
２つ目は、今回の事故を踏まえて、ＩＡＥＡのいろんなご提起であるとか、あるいは原子力安全委員会等々、さまざまな専門家のご意見も聞いてきて、何回も申し上げてますが、オープンな場で、４０回以上専門家の知見を集めながら、議論もしながら、今回のいわゆる対策、安全対策、基準を作りました。
これによって先般起こった、去年起こったような、地震、津波が発生をしたとしても、いわゆる炉心損傷にならないということの対策はすでに整えられているということであって、安全性はしっかり担保するということであります。
それからもう１つは、これ必要性の議論でありますが、これ、夏場の電力確保だけではなくて、エネルギー安全保障であるとか、あるいは電気料金値上げによって、国民のご負担が増えてしまうようなことがないように抑制をするであるとか、日本経済社会全体の発展のために、再稼働というのは必要である、重要である、こういう認識でございます。
その上で、先般、今、私の発言の話ありましたが、きょうも細野大臣と斎藤官房副長官が福井にお尋ねをして、さらなるご説明をいたしますが、立地自治体のご理解を得ることができるならば、最終的には４大臣でそのことによっての判断をしますが、その判断の最終責任者は私である。
その判断の下で、先の安全性の問題は、しっかり確保して、今、ご指摘のような心配が起こらないようなことに万全を期すことによって責任を果たしていきたいというふうに思います。

Ｑ:産経新聞のカノウ

今後の与野党協議について、与野党の協力についてお伺いします。
与野党協議と与野党の協力についてお伺いしたいんですけれども、与野党協議に当たっては自民
党だけとやるのか、それとも全野党を対象に呼びかけて、合意を目指すのか、それがまず１つですね。
もう一つはこれから先の与野党協力なんですけども、震災復興の案件などでは、かなり民主党、自民党、公明党、協力してやってきたと思うんですけれども、将来、大連立ですとか、協力関係をそこまで進めるつもりはありますでしょうか。

Ａ：野田総理

まず前段の部分で、与野党協議の枠組みでしょうか、という指摘ですけれども、当然、法案の成立を期すということならば、野党第１党、一番大きな野党である自民党の皆さんとしっかり協議
をして、そこで成案を得るということが一番重要です。
一方で、これは私自身はなるべく多くの方のご賛同を得ながら、この大事なテーマの結論を出したいと思いますので、むしろこの協議に理解のあるところについてはこれは声をかけていくというのはこれ、自然なことではないでしょうか、ということを輿石幹事長は念頭においておられます。
その中で、全野党ということばがありましたけれども、協議の実質は、今申し上げたことに尽きると思います。
ほかの党でご賛同いただける可能性、協議に大変関心を持っていらっしゃる政党があるならば、それは排除することは失礼だと思いますので、そこを門戸を広げて与野党の協議と言っているのであって、実質と、それと形の部分で若干、混乱があるようでありますが、全部の野党が集まって、そこでみんなで協議したらまとまりません。
そういう手法を取ることは、もうとう考えているわけはないというふうに思いますね、そこはき
っちり整理をさせていただきたいと思います。
その上で、連立のお話ですか、後段。私はこういう大事な国益に関わるテーマ、将来世代に関わるテーマ、大きなテーマで、まさに政策のスクラムを組んで、合意できるかどうか、一つ一つ、それが今、ねじれた国会ですから、問われていると思います。
一つ一つを、そういう議論を重ねながら、結論を出していくということで、いわゆる政局的な何かを考えているわけではございません。

（以上、記者会見終了）

※ちょこっとコメント

　森本さんの入閣には驚いた。国会での議論を早く見てみたい。

日本の瀬戸際/森本敏